教育・保育施設等における事故報告及び事故情報データベース
教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会 中間取りまとめ（平成26年11月28日）を踏まえて、
➀「特定教育・保育施設等における事故の報告等について（平成29年11月10日）」を地方自治体宛てに通知
➁「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」を内閣府HPで公表開始（平成27年6月30日）
【➀事故報告】
○報告対象となる施設・事業範囲
・特定教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）
・幼稚園（特定教育・保育施設でないもの）
・特定地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）
・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・
センター事業、ショートステイ・トワイライトステイ）
・認可外保育施設、認可外の居宅訪問型保育事業
○報告対象となる重大事故の範囲
・死亡事故、治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病を伴う重篤な事故等（意識不明の事故を含む。）
○報告期限
・国への第１報※は原則事故発生当日(遅くとも翌日)、第２報※は原則１ヶ月以内程度とし、状況の変化や必要に応じて、追加の
報告を行う。
※第１報…事故発生日時、子どもの年齢・性別、発生場所、発生状況等
第２報…事故の概要、事故発生の要因分析等
【➁事故情報データベース】
○データベースの公表対象は、原則として自治体から第２報以降の事故報告とする。
事故発生の要因分析等、事故の再発防止のため有用な情報は、原則として第２報以降に記載されるため。
○プライバシーに配慮する観点から、個人情報、施設等の名称・所在地等、事案を特定されるものは掲載しない。
自治体を通じて保護者・関係者等の了解を得たものを公表。記載内容は自治体によるもので、国で修正等を加えていない。
○データベース掲載頻度は概ね３か月に１回（４半期ごと）
○公表データベース項目
認可・認可外の別、施設・事業所種別、事故発生時期(月と時間帯)と発生時の場所・状況、子どもの年齢と性別、発生時の体制
(クラス年齢・子どもの数・教育・保育等従事者数等)、事故状況(死因・負傷状況・受傷部位・診断名)、事故誘因、事故概要、
事故発生の要因分析(ソフト面、ハード面、環境面、人的面)、事故発生の要因分析に係る自治体のコメント

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