第９回循環器病対策推進協議会 各団体意見（全体版）

③感染拡大時でも機能を維持できる医療体制の整備について
【公益社団法人 日本脳卒中協会】
・急性期や回復期はもちろん、生活期についても、院内や施設（デイサービス、デイケア）での感染症発生の
ために患者受け入れ、サービス提供ができなくなった場合に、地域全体でバックアップする方法を検討すべき
です。
・特に、重度肢体不自由、失語症、高次脳機能障害合併例などには格別の補助、配慮が必要です。
・一次脳卒中センター（PSC）コア施設の機能障害を実感しています。回復期病院への転院が速やかに行なえ
ず、在院日数が延長している。引き受けなければいけない発熱を伴った血栓回収適応症例、rt-PA適応症例を断
らざるえないケースもあります。これらの事態から、「軽症例での回復期を介さない早期退院の理解や外来リ
ハビリの励行を促す啓発」があっても良いと思います。患者・家族、社会の理解、協力を求める啓発が必要で
す。
・急性期医療機関間での定期的な会議・意見交換の場が必要です。急性期医療機関での限定した医療情報（カ
ルテ、画像情報）のネット上共有も推進すべきでしょう。
・コロナ陽性および疑いの脳卒中患者を受け入れる病院の選定をしてほしい。
・コロナ陽性および疑いの脳卒中患者を受け入れた場合、転送可能な病院の選定をしてほしい。
・北海道支部からの要望：地政学的特徴も鑑み、ICT/遠隔医療を活用した医療体制の整備、充実が必要です。
・主要な急性期医療機関における急性期脳卒中・急性冠症候群・重症心不全・大動脈緊急症に対する専門医療
病床の空床状況と医療応需体制の管理情報の見える化、これらの情報が病院長・救急部長・循環器・脳血管担
当者の情報共有を連日更新できるシステムを全国共通基盤として整備する必要があります。また、患者の立場
から、どの医療機関であっても当該患者の病歴・当薬歴などが容易に把握できれば、安心・安全です。基本的
診療情報の共有は、急ぎ確立すべき課題です。
・２４時間３６５日の急性期対応には施設の集約化しかありません。現在の一次脳卒中センターも小規模施設
では時間外や休日の対応は困難です。
・病棟の密閉性が問題と思われます。新築病院の換気等を考慮した設計の推奨と導線の確保のための公費負担
の検討が喫緊の課題ではないでしょうか。
・PSCで受け入れたが、発症からの日数や元々のADLなどの観点から、あるいはstroke mimicsで、PSCでなく
とも治療可能な患者については、PSC以外の医療機関へ下り搬送し、平時からPSCへの負荷を軽減し、感染拡
大時にも持続可能な脳卒中診療体制が必要です。下り搬送促進のために、受け手側医療機関へのインセンティ
ブを設けることを検討して欲しい。
・感染のまん延状況で、加算点数を加えることでPSCで症例を積極的に扱ってもらう。
・厚労省 からのメールでは「平時においても急性期病院のみに患者が集中しないよう、、、」とあったが、脳
卒中診療では役割分担は避けられません。むしろ感染拡大時に、患者さんの「流れ」が妨げられないことが重
要です。
・「脳卒中相談窓口」の構築に当たって、「感染拡大時の相談支援」を盛り込んでいただく。WEBの時代です
ので、遠隔での脳卒中サロンも開催できるようなシステムが必要です。

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