第９回循環器病対策推進協議会 各団体意見（全体版）

③感染拡大時でも機能を維持できる医療体制の整備について
【一般社団法人 全国心臓病の子どもを守る会】
○先天性心疾患患者を診ることができる専門施設と地域の開業医や感染症専門医・施設との連携がと
れる体制を作ることが必要である。
○とりわけ、心疾患の主治医がいる病院が他県にある場合には、県境を越えての通院・検査・治療が
できなくなった。そのため、日ごろから居住地の開業医と情報を共有し、心疾患の体調が悪くなった
時や感染時に対応できるようにする必要がある。
○遠隔地に主治医がいる場合には、体調の変化や感染症への感染時にオンラインによる診療がスムー
ズに行える体制が必要である。先天性心疾患患者への対応は専門性が高い領域であるため、専門施設
と患者との直接対応の他、患者を直接診ることができる居住地の医療施設と専門施設がオンラインに
よる診療連携がとれるようにすることが重要と考える。（D to P with D 居住地の施設＋患者 → 専
門施設）
【公益社団法人 日本医師会】
感染拡大時でも機能を維持できる医療体制の整備は大変重要であると考えております。
日本医師会では、新型コロナウィルス感染症発生当初から、コロナ医療とそれ以外の通常医療との両
立の重要性について、様々な場面で訴えてまいりました。2021年7月には「新型コロナウイルス感染
症の爆発的拡大への緊急声明」を４師会ならびに４病院団体、東京都医師会と連名で、コロナにより
通常医療が提供できず、平時ならば救えた生命を失うことがあってはならないという思いで会見で公
表いたしました。一部では、全身麻酔や心臓・血管カテーテル術等の手術の延期、救急搬送およびそ
の受入困難事例が発生いたしました。
また、全国医学部長病院長会議が2021年4月に公表された「通常医療への影響調査結果」では、大学
病院がICU病床をコロナ重症患者用に転用している割合は最大26％余りとなっていること、また、そ
の影響により術後患者の受け入れに支障が生じ、手術件数が前年度に比べ約11万件弱減少したこと、
などが指摘されております。
そのような中で、中小病院や中核病院等においても、循環器病の診療体制に逼迫が生じているのも事
実です。平時から、循環器病の診療を担っている診療所も含めた医療機関の役割は大変重要です。特
に、高齢者の脳卒中や心臓病等に対する診療がおろそかにならないよう、平時、感染拡大時問わず、
循環器病に対して取り組んでいく必要があると考えています。
【公益社団法人 日本栄養士会】
感染拡大時でも、入院から在宅医療まで切れ目のない栄養管理として、摂食嚥下機能に応じた食事提
供や、症状の緩和に重点をおいた食事提供が継続されるよう、医療計画等の関係諸計画と連動し、医
療機関での外来栄養食事指導や、在宅患者への訪問栄養食事指導の重要性及び、多職種連携による栄
養管理の促進について明記していただきたい。さらに、国民にとって身近で気軽に栄養・食生活相談
ができる栄養ケア・ステーション（R4.7月現在：447か所）の設置増加と、国民の利活用促進につい
ても明記していただきたい。

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