第９回循環器病対策推進協議会 各団体意見（全体版）

③感染拡大時でも機能を維持できる医療体制の整備について
課題⑦ 【社会実装上の各種障壁の解消】
・新型コロナウイルス感染拡大を通じて、遠隔医療の必要性が高まったといえる。医療機関および患者の双方にとって
効率的かつ確実な医療を提供するために、循環器疾患向け遠隔医療の実現・普及にむけた研究開発への投資、
法規制および診療報酬体系の整備に加え、通信インフラや医療情報データベースの整備が必要と考える。
・パンデミックとなった当初、感染者のための病床や医療従事者を確保するため、厚労省から医療機関に対して緊急
を要しない手術を延期する要請通知がなされたが、「緊急を要する手術」について医療機関によって解釈が異なり、
本件について再通知がなされるなど混乱があったと認識している。感染拡大期でも医療体制を維持するために、循環
器分野での具体的な手術内容や症状に応じた優先度の指標などを示すガイドラインの整備が必要ではないかと考え
る。
・将来の感染症の到来に向けて、医療情報データベースを活用したAI解析により、医療提供体制が破綻しないよ
う、個々の患者に適した医療提供を可能にするような仕組みの構築も必要と考える。
・平時においては、循環器疾患の予防や疾患の維持管理を可能にする行動変容アプリケーションの開発・普及促進
を図ることも必要と考える。
以上の実現にむけて、国として研究開発への投資、法規制等の見直しをはじめとして、社会実装上の各種障壁の解
消を求める。
課題⑧ 【革新的医療機器開発の加速】
・新型コロナウイルス感染症拡大により、循環器病患者においても受診控えによる、再発や重症化に至るケースが報
告*1されている。
・循環器病は、特に予後が悪いとされている心不全等においては急性期治療のみならず、回復期や慢性期における
再発・増悪の予兆把握が重要とされている。感染症拡大など有事だけでなく、平時から常に患者の状態を遠隔から
でもモニタリングすることが可能となれば、患者の不安軽減のみでなく、医療従事者の前向きな介入による二次予防
の強化や、それに伴う医療費削減効果も期待できる。
・また医療提供体制の三位一体改革（地域医療構想・働き方改革・医師偏在対策）が進められることにより、将
来的には、平時であっても地方での急性期医療維持が困難となることが想定されることから、急性期疾患における遠
隔治療にも積極的に取り組むべきと考える。
・そこで、遠隔による診断、治療*2、モニタリングなどデジタル技術を活用した医療機器への重点的な研究開発投資
や臨床評価の促進を平時から行うことで有事に備えてはどうか。
・革新的医療機器開発の加速という観点からは、昨今の新しい承認審査制度としてリバランス通知、先駆け審査指
定制度、条件付き早期承認制度等の活用が考えられるが、遠隔医療をはじめとするようなデジタル技術に即したも
のとは限らない。これらにおける条件整備や、たとえば遠隔モニタリング加算のような診療報酬によるインセンティブを付
加することができれば、社会実装が推進され、医療供給体制の強化にもつながるものと考える
*1 第７回循環器病対策推進協議会 議事録
*2 例えば、急性冠症候群（ACS）に対して最も効果的な治療法と言われているPrimary PCIを、全国で維持
出来る体制構築に向けた遠隔PCI等。
その他①
・医療機器の場合、部品が少量利用で優先度という意味では不利ではあるが、国民への医療提供を継続するため
にも医療機器への供給の優先度を緊急時には上げる施策が必要。
・一方で、最先端のパーツは供給できるところが限られているので、そこからの供給が緊急時に絶たれないように外交や
通商等でもそれらの供給を確保する動きが必要。
その他②
・パンデミックに端を発した医療機器生産国でのロックダウン、世界的なサプライチェーンの乱れ、原材料・部材の入手
難や価格高騰、さらには、輸送コストや人件費の高騰等により、医療機器においても安定供給に支障が出始めてい
る。安定した医療を提供ためには、医療機器の安定供給も不可欠であることから、国として原材料・部材の優先供
給、コスト増等への対策を実施していただきたい。
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