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【参考資料4-3】ヒアリング団体意見(医療体制の整備) (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28143.html |
出典情報 | 循環器病対策推進協議会(第9回 9/28)《厚生労働省》 |
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第9回循環器病対策推進協議会 各団体意見(全体版)
③感染拡大時でも機能を維持できる医療体制の整備について
【公益社団法人 日本看護協会】
感染症拡大時にも機能を維持できる体制整備のためには、平時から、地域における医療機関の役割分
担を明確にしておくことが必要です。
感染症拡大時における循環器病に係る医療提供体制の確保に関し、救急患者の受け入れ機関や病床確
保、手術や外来対応、後方支援や人材の確保など、具体的な方策を盛り込んだ計画を平時から策定し
ておくことが重要と考えます。
このような計画的な取組みを確実に推進するためにも、都道府県が策定する、第2期循環器病対策推
進計画の中に、具体的な記載を求めることを検討いただきたいと思います。
また、計画の実行性を担保する観点から、各医療機関の役割分担が実際に機能するような仕組みを検
討することも必要かと考えます。
【一般社団法人 日本救急医学会】
・病院間連携と病院間搬送の強化。
ドクターヘリ、ドクターカーの活用、感染に対応できる専門施設への搬送。
安全な患者搬送のトレーニング
・感染症患者が可能である根治治療施設(CCU)の整備を進める。
・感染拡大時にかかわらず領域診療の継続に困難をきたす状況になった場合,循環器領域として,国
単位,地域単位,疾患領域学会として,BCP(事業継続計画)的な実施計画案を策定する
【一般社団法人 日本作業療法士協会】
●リハビリテーションの場合、感染者が生じた際には、病棟を閉鎖して病室での個別対応となりま
す。上記のように潜在療法士の確保やリハビリテーション提供体制の維持のために、感染拡大下での
適切なリハビリテーションの実施に関する研修、指導体制の構築も重要であると考えます。
●新型コロナウイルス感染症へのリハビリテーションガイドラインの作成、合併症を有する患者への
対応など、現場の指針となる内容を共有できれば、速やかな全国への普及促進も期待できます。
●感染拡大下でのリハビリテーションの実施には防護具等の装着も必要となりますので、診療報酬上
に感染症対応加算のようなものが設けられるとよいのではないかとも考えます。なお、個人防護具の
装着を含めた取り扱い等の研修体制を平時から取り組むことが重要と考えます。
●各病院や施設ごとのBCP(事業継続計画)作成のなかに、特にリハビリテーション専門職種と各職種
との連携のあり方についての具体的指針があると有事の際にスムーズな移行が可能と思われます。
●平時からの取り組みとして、アドバンスケアプランニングによる個人の意思決定に基づいた医療の
提供がどの期においてもなされる必要があり、終末期リハビテーションや緩和ケアの体制整備が必要
です。これらの普及充実により、平時だけでなく感染拡大になった場合においても、急性期医療への
負担は緩和すると考えられます。
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③感染拡大時でも機能を維持できる医療体制の整備について
【公益社団法人 日本看護協会】
感染症拡大時にも機能を維持できる体制整備のためには、平時から、地域における医療機関の役割分
担を明確にしておくことが必要です。
感染症拡大時における循環器病に係る医療提供体制の確保に関し、救急患者の受け入れ機関や病床確
保、手術や外来対応、後方支援や人材の確保など、具体的な方策を盛り込んだ計画を平時から策定し
ておくことが重要と考えます。
このような計画的な取組みを確実に推進するためにも、都道府県が策定する、第2期循環器病対策推
進計画の中に、具体的な記載を求めることを検討いただきたいと思います。
また、計画の実行性を担保する観点から、各医療機関の役割分担が実際に機能するような仕組みを検
討することも必要かと考えます。
【一般社団法人 日本救急医学会】
・病院間連携と病院間搬送の強化。
ドクターヘリ、ドクターカーの活用、感染に対応できる専門施設への搬送。
安全な患者搬送のトレーニング
・感染症患者が可能である根治治療施設(CCU)の整備を進める。
・感染拡大時にかかわらず領域診療の継続に困難をきたす状況になった場合,循環器領域として,国
単位,地域単位,疾患領域学会として,BCP(事業継続計画)的な実施計画案を策定する
【一般社団法人 日本作業療法士協会】
●リハビリテーションの場合、感染者が生じた際には、病棟を閉鎖して病室での個別対応となりま
す。上記のように潜在療法士の確保やリハビリテーション提供体制の維持のために、感染拡大下での
適切なリハビリテーションの実施に関する研修、指導体制の構築も重要であると考えます。
●新型コロナウイルス感染症へのリハビリテーションガイドラインの作成、合併症を有する患者への
対応など、現場の指針となる内容を共有できれば、速やかな全国への普及促進も期待できます。
●感染拡大下でのリハビリテーションの実施には防護具等の装着も必要となりますので、診療報酬上
に感染症対応加算のようなものが設けられるとよいのではないかとも考えます。なお、個人防護具の
装着を含めた取り扱い等の研修体制を平時から取り組むことが重要と考えます。
●各病院や施設ごとのBCP(事業継続計画)作成のなかに、特にリハビリテーション専門職種と各職種
との連携のあり方についての具体的指針があると有事の際にスムーズな移行が可能と思われます。
●平時からの取り組みとして、アドバンスケアプランニングによる個人の意思決定に基づいた医療の
提供がどの期においてもなされる必要があり、終末期リハビテーションや緩和ケアの体制整備が必要
です。これらの普及充実により、平時だけでなく感染拡大になった場合においても、急性期医療への
負担は緩和すると考えられます。
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