救急医療機関の役割
【高齢者と救急医療】
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救急医療機関側の対応だけではなくて、救急を受診しないで済むような日頃からの医療やプライマリケアの充実につ
いて検討すべきではないか。

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在宅の段階で、救急搬送が必要か否かについて、選別できるようにすべきではないか。

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在宅看取りについて、今後に向けて更なる体制の整備を目指していくべきではないか。

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救急医療の関係者と地域包括ケアの関係者、特に介護保険施設や有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など
をも含めた高齢者施設の関係者の連携が必要であり、救急医療の会議体と、地域包括ケアの会議体で、関係者がお互い
の会議体に参加するなど、歩み寄りが必要である。

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帰宅する高齢者に対して看護師が療養指導等を行い、さらに必要な患者については社会的リソースにつなぐ体制を構
築していくことが、生活上または社会的な問題を解決し、地域における療養生活の継続を支援し、ひいては度重なる救
急搬送を防ぐことにもつながるのではないか。

【本人の意思に沿った救急医療】
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ACPは現場では判断できないため、医師や医療・介護スタッフのもとでご家族と一緒に考え、事前に共有しておくこ
とが重要である。その中で、ICTを情報共有などに活用しているところもあり、そういった好事例を展開すべきである。

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施設入所者、特に施設の管理者等、かかりつけ医、救急隊、受け入れ側の医療機関が一緒になってACPについて対応
ができる体制をつくっていくことが必要ではないか。

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かかりつけ医が出したDNARの指示書がいつまで有効なものなのかといったことを議論しないといけない。一定の
ルールやモデルを作る必要がある。

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ACPについて、肺炎になったら人工呼吸器をつけるかどうか、腎臓の機能が悪くなったら透析までするのかどうかな
どを日頃から考え、いざ、その様な状況になったときに救急医療をどこまでするかは、単に心停止時に心肺蘇生をする
かしないかということ以上に大きな問題である。
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