第８次医療計画に向けた提案（周産期）
【無産科周産期医療圏の解消】
・第７次医療計画中間見直しの際に示された方針に従って、産科医師や分娩取り扱い施設が存在しない周産期医療圏が
ないようにするために、周産期医療圏を見直すこと。
【NICUの集約化・重点化】
・NICUの病床数は既に全都道府県で出生1万あたり25-30床という目標を達成しているが、都道府県における出生数の実
績や周産期・新生児専門医など高度専門人材の配置状況等を踏まえつつ、NICUの集約化・重点化について検討するこ
と。
【分娩を取り扱っていない産婦人科医療機関や助産所の役割】
・分娩を取り扱わないものの妊婦健診や産前・産褥管理を実施する医療施設は、オープンシステム・セミオープンシス
テムを活用し分娩取り扱い医療機関との情報共有・連携を図ること。
【ハイリスク妊産婦への対応】
・出生数や分娩数、ハイリスク妊産婦の受入れ実績、医療従事者の配置状況、医師の働き方改革等を踏まえつつ、
NICU・MFICU及び周産期・新生児専門医など高度専門人材の配置などの集約化・重点化について検討し、総合周産期
母子医療センターを中心として、精神疾患を含めた合併症妊娠や胎児・新生児異常等、母体又は児にリスクの高い妊
娠に対応する体制をとること。
・総合周産期医療センターは、地域の医療従事者への研修を含め、周産期医療に精通した医療従事者育成の役割を担う
こと。
・妊産婦の死亡原因として自殺が増加傾向であることから、周産期母子医療センターにおいては、当該施設が精神科を
有さない場合は連携して対応する協力医療施設を定め、精神疾患を合併する妊産婦についても対応可能な体制を整え
ること。
【周産期医療に関する協議会】
・周産期医療に関する協議会の構成員として、地域の周産期医療に携わる医師、助産師等看護職を含むことを基本と
し、消防関係者や妊婦のメンタルヘルスに携わる人材を含むこと。
・都道府県及び市町村が提供する死産、流産を経験した女性等に対する支援体制について、協議会内で情報共有を行
い、適切に提情報供できる体制を構築すること。
・周産期医療の知識及び技術を指導する人材の育成等について検討すること。

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