医師の働き方改革への対応の現状と課題③
院内助産

緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、妊娠から産褥１ヶ月頃
まで、正常・異常の判断を行い、助産ケアを提供する体制をいう。
助産師外来 緊急時の対応な医療機関において、助産師が産科医師と役割分担をし、妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、
健康診査や保健指導を行うことをいう。 平成29年 厚生労働省看護職員確保対策特別事業 院内助産・助産師外来ガイドライン2018 日本看護協会

・今後、働き方改革推進の中で、役割分担を進め、産科医師・助産師がともに、それぞれの専門性を発揮した連携・協働を可能とする。
・妊産婦の妊娠・出産・育児に対する多様なニーズに応え、安全・安心・快適なお産の場を確保し、助産師の活躍を推進する

院内助産実施医療機関数

（施設数）

200

160

160
120

110

127

40

30

144

520

559

10
480

0

0
平成23年（2011）平成26年（2014）平成29年（2017） 令和2年
院内助産あり

600
560

15

12

10.2

助産師外来開設医療機関数

（施設数）

20

15.5

80

（％）

(2020)

分娩取り扱い病院数に対する割合

574

563

495

440
2011（平成23年） 2014（平成26年）

2017(平成29年）

2020(令和2年）

厚生労働省 医療施設調査

 地域医療構想による集約化・重点化と医師の偏在対策が急務。
 分娩を取り扱わないものの妊婦健診や産前・産褥管理を実施する医療施設は、オープンシステム・セミオープ
ンシステムを活用し分娩取り扱い医療機関との情報共有・連携を図ることとしてはどうか。
 分娩を取扱わない施設で産褥管理を推進することは、産科施設の集約化・重点化にも資するのではないか。
 オープン・セミオープンシステム、院内助産システム、助産師外来の導入など医師の業務負担軽減に資する事
業を積極的に推進してはどうか。

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