参考資料4 第11 回第8次医療計画等に関する検討会資料 (184 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28786.html |
出典情報 | 第8次医療計画等に関する検討会(第16回 10/26)《厚生労働省》 |
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小児科医が担う業務について
2021年3月~2022年3月にWeb調査
小児科専門医 3559名(小児科専門医の21.5%)が回答
勤務先、活動分野別のエフォートを調査
多くの活動分野は兼業者(エフォート50%未満)で成り
立っている。
小児科医の診療範囲について
・日本小児科学会からの小児医療提供体制の提案
・医療計画では、小児救急と周産期医療を重点的に充実させた
健診、
予防接種
など
一般小児
診療
小児救急
新生児医
療
専門分野
別
・実情は、小児科+新生児科+小児集中治療に分化している
・小児救急と新生児救急には、それぞれ人材が必要
・小児科における医師偏在指標の計算では、一般小児医療と高度専
門医療の区別がない計算式になっている
主たる活動分野(エフォート率50%以上)を見ると、80%が急
性期医療に携わっていた。
その一方で、全てのエフォートで見ると、61%は行政や地域
の社会活動をはじめ、医学教育、学校保健、障がい児在宅医
療、健診など多様な分野で活動していた 。専門医一人当たり
平均で、2.6機関で勤務し、4.6分野で活動をしている。
新生児医療、二次・三次医療、一般小児診療ではそれを本務
とする常勤者の割合が比較的多いが、小児救急やその他の分
野では常勤者の割合が著しく少なく、多くの非常勤の兼務者
によって支えられている。
小児科医師の診療範囲は多岐に渡っているが、小児科におけ
る医師偏在指標では、考慮されていない。
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