周産期医療に関する協議会について
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１年間のうち1回も周産期医療協議会を開催していない都道府県が存在する。
医師はほとんどの都道府県で参加しているものの、新生児科医が参加していない都道府県がある。また、救急医が参加
している都道府県は少ない。
助産師は37都道府県で参加している。
消防関係者の参加は32都道府県にとどまる。

周産期医療に関する協議会の開催状況
周産期医療協議会の開催回数
令和２年度

4 1
14

0回

1回

10
18

2回

3回

4回

周産期医療協議会の構成員（医師）
回答44都道府県中

50
40
30
20
10
0

周産期医療協議会の構成員（医師以外）
回答44都道府県中
40
30

42

27

5回以上

20

41

29

5

2

37

32

28

10
0

25

23

9

（令和３年周産期医療体制調より作成）

周産期医療に関する人材の教育について
 平時より各周産期医療施設において、緊急時の対応を
マニュアル化し、J-CIMELS（日本母体救命システム
普及協議会）やNCPR（新生児蘇生法普及事業）のシ
ミュレーション教育を行うことが、母体や児の救命に
寄与するとされており、それを指導する人材の確保が
重要であるが、都道府県によってその取組状況には差
がある。




新生児蘇生法普及事業HPより
(https://www.ncpr.jp/)

産婦人科ガイドライン産科編2020
（日本産婦人科学会、日本産婦人科医会）

周産期医療に関する協議会の構成員として、地域の周産期医療に携わる医師、助産師等看護職を含むことを基本とし、
消防関係者や妊婦のメンタルヘルスに携わる人材を含むこととしてはどうか。
周産期医療の知識及び技術を指導する人材の育成等について検討することとしてはどうか。

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