DPATの新型コロナウイルス感染症に対する活動の現状
○ DPATは、地震や豪雨などの自然災害を主な活動の場としてきたが、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を受け、DMATと同様、都道府県調整本部において入院搬送調整の支援や、感染症の専門家と協
力して、クラスターが発生した医療機関等における感染制御と業務継続の両面の支援を行ってきた。
○ 新型コロナウイルス対策におけるDPATの活動を踏まえ、今後も、災害時のみならず、新興感染症の
まん延時にも精神科医療機関等においてDPATの特長等をより有効的に活用していくことが求められる。
○ 他方、DMATと比較して、新興感染症まん延時におけるDPATの活動が、活動要領の基本方針等に明
確化されておらず、現場の隊員は、新興感染症に対する十分な研修などが受けられない中で、個々の尽
力により活動を維持している状態である。
（参 考）
令和３年度厚生労働科学研究費 災害派遣精神医療チーム(DPAT)の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究
分担研究「新型コロナウイルス感染症のクラスター対応に関するDPAT活動の調査」
【調査方法】
令和４年１月31日～２月14日に都道府県のDPAT事業担当課へのアンケート、さらにDPATによるクラスター対応実績のある都道府県のDPAT事業
担当職員とDPAT隊員に対してインタビューを実施。
（令和３年４月１日付け医政発0401第８号・健発0401第11号・薬生発0401第18号発出後の令和３年４月～令和４年２月中旬頃までの状況を調査）

【調査結果概要】
○回答した36都道府県のうち、実際に活動したのは７都道府県（延べ11活動）
○DPAT調整本部の立上げ回数は11活動中７活動、期間は最短２～３週間、最長２か月以上
○派遣を依頼した機関数は延べ68機関、隊員数は延べ1,183名
○DPATの活動は、災害時とほぼ同じ活動で以下の通り
・DPAT調整本部における活動
-クラスター発生の病院・施設等に関する情報収集
-DPAT派遣調整
⁻厚生労働省及び DPAT 事務局との連絡調整
-感染管理体制の確立支援といった組織体制の確立 等
・クラスターの発生した病院・施設等内本部支援、感染管理体制の確立支援 等
・ICD・ICNの感染制御の専門家派遣調整
○精神科病院での対応は、DPAT隊員が平時より精神疾患を抱える患者への対応や閉鎖的な病棟での対応を熟知していることから、DPAT以外の災害医療
チームでは難易度が高かった。
○必ずしもICD（感染管理医師）、ICN（感染管理看護師）がいない中で活動した事例もあった。
○活動前にPCRや補償の説明があったのが２都道府県であり、事前の説明のない都道府県もあった。また、補償等が何もない所属医療機関も散見された。54