後期高齢者医療の保険料について
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被保険者の保険料は、条例により後期高齢者医療広域連合が決定し、毎年度、個人単位で賦課（２年ごとに保険料率を改定）。

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保険料額は、①被保険者全員が負担する均等割と、②所得に応じて負担する所得割で構成される。
①均等割の総額と②所得割の総額の比率は、１：１。
世帯の所得が一定以下の場合には、①均等割の７割／５割／２割を軽減。
元被扶養者（※）については、75歳に到達後２年間に限り、所得にかかわらず、①均等割を５割軽減。②所得割は賦課されない。
※ 後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者（被用者の配偶者や親など）であった者
令和４・５年度
全国平均保険料率

賦課限度額
年額66万円

保険料額

所得割

（旧ただし書所得×9.34％）
（被保険者の約４割が対象（※１））

７割軽減

５割軽減

均等割

所得割

年額47,777円

9.34％

１人当たり平均
年額77,663円
（月額6,472円）

２割軽減
均等割

・年金・給与収入が同程度の場合：収入996万円

（年額47,777円）

（年金所得349万円・給与所得349万円）
・年金収入のみの場合：収入888万円（年金所得698万円）
※令和４・５年度の全国平均料率に基づき算定
（均等割47,777円、所得割率9.34％）

153万円 168万円

225万円

272万円

夫の年金収入（※２）

年金収入額の例

均等割の
軽減割合

対象者の所得要件
（令和４年度）

夫婦２人世帯（※２）

単身世帯

被保険者に
占める割合

７割軽減

43万円以下

168万円以下

168万円以下

41.5％

５割軽減

43万円（※３）＋28.5万円×（被保険者数）以下

225万円以下

196.5万円以下

11.7％

２割軽減

43万円（※３）＋

272万円以下

220万円以下

11.2％

（※１）
（※２）
（※３）

52万円×（被保険者数）以下

令和３年度は被保険者の38.9％（令和３年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告）
夫婦二人世帯で妻の年金収入80万円以下の場合における、夫の年金収入額。
被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合は、43万円＋10万円×（給与所得者等の数－１）

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