後期高齢者医療制度の財政の概要

医療給付費総額：１７．０兆円

都道府県単位の広域連合
５３％

○保険料未納リスク、給付増リスクに対応
するため、国・都道府県・広域連合（保険料）
が１／３ずつ拠出して、都道府県に基金
を設置し、貸付等を行う。

０.２兆円程度（基金残高）

高額医療費に対する支援

４７％

国調整交付金
（８％）
１．３兆円

財政安定化基金
支援金
（４０％）
支援金

（４１％）
６．９兆円

定率国庫負担
（２４％）

高額医療費に対する支援

特別高額医療費共同事業
○著しく高額な医療費による財政影響を緩
和するため、広域連合からの拠出により、
１件４００万円を超えるレセプトに係る
医療費の２００万円超分について、財政
調整を行う。（国費１０億円）

保険料
１．５兆円
公

費

調整交付金（国）
○普通調整交付金（調整交付金の９／１０）
･･･広域連合間の所得格差による財政力不
均衡を調整するために交付する。
○特別調整交付金（調整交付金の１／１０）
･･･災害その他特別の事情を考慮して交付
する。

４．０兆円

○高額な医療費による財政影響を緩和するた
め、１件８０万円を超えるレセプトに係る
医療費の一定部分について、国・都道府県
が１／４ずつ負担する。

０.４兆円

（令和４年度予算ベース）

定率都道府県負担
（８％）
１．３兆円
定率市町村負担
（８％）
１．３兆円

・保険基盤安定制度
（低所得者等の保険料軽減）
○保険基盤安定制度
・低所得者等の保険料軽減
･･･均等割７割・５割・２割軽減、
被扶養者の５割軽減（資格取得後２年間分）
＜市町村１／４、都道府県３／４＞

０.３兆円程度

※ 現役並み所得を有する高齢者の医療給付費には公費負担がなく、その分は現役世代の支援金による負担となっていることから、公費負担割合は４７％となっている。

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