課題１ー②：住所異動確認調査の円滑化

課題の整理
・住所異動確認調査は法令に基づく調査であるが、国立がん研究センター及び大学病院等の都道府県がん登録室
が住民基本台帳法上の「国」及び「都道府県（自治体）」に該当しないこと等を理由に、市区町村において調
査への対応を拒まれる場合があり、調査の円滑化が課題とされている。
・また、当該調査事務は、国立がん研究センターから通知を受けた都道府県が、封書にて、市区町村に対して住
所異動確認調査票を送付し、住民票等の交付を請求、市区町村から返送された住民票等の写しを参照し、その
結果を全国がん登録システムの端末に入力するなどしており、その効率化・デジタル化を検討することが必要で
ある。

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