課題１－①：届出の照合・集約作業の効率化
「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」概要
（１）オンライン資格確認の導入
①保険医療機関等で療養の給付等を受ける場合の被保険者資格の確認について、個人番号カードによるオンライン資格確認を導入する。
②国、保険者、保険医療機関等の関係者は、個人番号カードによるオンライン資格確認等の手続きの電子化により、医療保険事務が円
滑に実施されるよう、協力するものとする。
③オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局の初期導入経費を補助するため医療情報化支援基金を創設する（次頁参照）。

（２）被保険者記号・番号の個人単位化、告知要求制限の創設
①被保険者記号・番号について、世帯単位にかえて個人単位（被保険者又は被扶養者ごと）に定めることとする。
これにより、保険者を異動しても個々人として資格管理が可能となる。
※ 75才以上の方の被保険者番号は現在も個人単位なので変わらない。
②プライバシー保護の観点から、健康保険事業とこれに関連する事務以外に、被保険者記号・番号の告知を要求することを制限する。
※ 告知要求制限の内容（基礎年金番号、個人番号にも同様の措置あり）
①健康保険事業とこれに関連する事務以外に、被保険者記号・番号の告知を要求することを制限する。
②健康保険事業とこれに関連する事務以外で、業として、被保険者記号・番号の告知を要求する、又はデータベースを構成すること
を制限する。これらに違反した場合の勧告・命令、立入検査、罰則を設ける。
オンラインによる資格照会

保険医療機関等
個人番号カード 加入者(患者)
（マイナンバーカード）

ピッ

個人番号カードは預からない

保険証

被保険者番号

資格情報

被保険者の資格を保険者間で履歴管理
全レセプトを資格確認、正しい保険者に振分け

資格情報

資格情報を提供

「医療情報化支援基金」（次頁）により、
システム整備等を行う医療機関等を支援

※

支払基金・国保中央会

被保険者番号

提示
または

電子証明書

被保険者記号・番号の個人単位化、告知要求制限の創設については令和２年度より施行。

資格情報を履歴管理
資格確認の導入

保険者
被保険者番号
資格情報

資格情報等の管理について
支払基金・国保中央会に委託

【期待される効果】
資格の過誤請求等の削減
事務コストの削減 等

プライバシー保護の観点から、健康保険事業・関連事務以外に
被保険者番号の告知の要求を制限する措置を創設

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