課題４ー②：がん登録推進法施行前に収集された症例の予後調査の取扱い
課題の整理
・院内がん登録は、全国のがん診療連携拠点病院等で実施されており、2007年から毎年、国立がん研究セ
ンターにおいて院内がん登録全国集計として報告書を作成・公表している。
・院内がん登録情報を基とした生存率集計の算出に当たっては、信頼性の高い生存率を算定するために、
患者の生存状況を把握する生存確認調査が必要となる。
・がん登録推進法施行後の症例については、法第20条による情報収集が可能である一方で、がん登録推進
法施行前の症例における生存確認調査については、市町村等へ調査を依頼することとなる※。
・これについては、市町村等の対応にばらつきがあり、都道府県別の生存状況把握割合に大きな差が生じ
ていることが課題とされている。
※ 国立がん研究センターにおいて、各病院から調査の付託を受け、一括して市町村に問い合わせる「予後調査支援調査」を実施している。

検討に当たっての論点（案）
・法施行前の症例の予後調査について、市町村等から協力が得られるような方策及び調査の効率化に資す
る方策として、どのような対応が可能か、院内がん登録のがん登録推進法上の位置づけの検討と併せて、
対応を検討することとしてはどうか。

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