よむ、つかう、まなぶ。
資 料4-2 令和3年度第1回適正使用調査会の審議結果について (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23740.html |
出典情報 | 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会血液事業部会 運営委員会(第4回 2/9)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和 3 年度適正使用調査会
図 11 僻地・離島の医療施設における輸血管理料取得状況
A)全僻地・離島施設における輸血管理料取得状況
輸血管理料Ⅰのみ
輸血管理料Ⅰ+加算
全僻地・離島施設 1 4
15
0
10
輸血管理料Ⅱのみ
輸血管理料Ⅱ+加算
26
20
30
輸血管管理料未取得
75(62.0%)
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
B)中核となる施設の輸血管理料取得状況
輸血管理料Ⅰのみ
中核となる施設の
輸血管理料取得状況
輸血管理料Ⅰ+加算
1 3
施設数 0
輸血管理料Ⅱのみ
10
10
輸血管理料Ⅱ+加算
21
輸血管管理料未取得
34(49.3%)
20
30
40
50
60
70
*全僻地・離島施設の 38%が輸血管理料を取得しており、中核となる医療施設の半数で輸血管理料は取
得していた。
図 12 僻地・離島の医療機関における輸血管理および実施体制
僻地・離島の医療施設における輸血管理体制(輸血業務の一元管理、輸血責任医師の任命、輸血担当検
査技師の配置、検査技師による輸血検査の 24 時間体制、輸血療法委員会の設置)は、0床施設が 20 施
設(14.5%)含まれていることもあり、全体では 50%台の整備率であった。一方、地域医療支援病院は 70
~80%の整備率であった。
Blood Rotation (BR)について
Blood Rotation (BR):僻地・離島の医療機関に定期的に輸血用血液を搬送し、一定期間在庫血として
運用後、未使用の血液を(血液センターが)回収し、大規模病院へ再出庫することにより有効利用を図る
システム
① 周辺の医療施設へ緊急避難的に血液製剤を供給したことがある施設は 7 施設(5.8%)であり、逆に地
域の病院から緊急避難的に血液製剤を受領したことがある施設は 6 施設(5.0%)であった。その血液
製剤の供給・受領についてのマニュアルは 6 施設(5.4%)で作成されていた。
② 緊急避難的な血液製剤の融通を行う需要があると回答したのは、12 施設(10.5%)であった。
③ 中核病院が輸血医療を行っている小規模医療施設に対して技術的指導は可能であると回答したのは
16 施設(23.5%)である(小規模医療施設は除く)
。その内容は、多い順に実技講習会、連携会議、
7
9
図 11 僻地・離島の医療施設における輸血管理料取得状況
A)全僻地・離島施設における輸血管理料取得状況
輸血管理料Ⅰのみ
輸血管理料Ⅰ+加算
全僻地・離島施設 1 4
15
0
10
輸血管理料Ⅱのみ
輸血管理料Ⅱ+加算
26
20
30
輸血管管理料未取得
75(62.0%)
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
B)中核となる施設の輸血管理料取得状況
輸血管理料Ⅰのみ
中核となる施設の
輸血管理料取得状況
輸血管理料Ⅰ+加算
1 3
施設数 0
輸血管理料Ⅱのみ
10
10
輸血管理料Ⅱ+加算
21
輸血管管理料未取得
34(49.3%)
20
30
40
50
60
70
*全僻地・離島施設の 38%が輸血管理料を取得しており、中核となる医療施設の半数で輸血管理料は取
得していた。
図 12 僻地・離島の医療機関における輸血管理および実施体制
僻地・離島の医療施設における輸血管理体制(輸血業務の一元管理、輸血責任医師の任命、輸血担当検
査技師の配置、検査技師による輸血検査の 24 時間体制、輸血療法委員会の設置)は、0床施設が 20 施
設(14.5%)含まれていることもあり、全体では 50%台の整備率であった。一方、地域医療支援病院は 70
~80%の整備率であった。
Blood Rotation (BR)について
Blood Rotation (BR):僻地・離島の医療機関に定期的に輸血用血液を搬送し、一定期間在庫血として
運用後、未使用の血液を(血液センターが)回収し、大規模病院へ再出庫することにより有効利用を図る
システム
① 周辺の医療施設へ緊急避難的に血液製剤を供給したことがある施設は 7 施設(5.8%)であり、逆に地
域の病院から緊急避難的に血液製剤を受領したことがある施設は 6 施設(5.0%)であった。その血液
製剤の供給・受領についてのマニュアルは 6 施設(5.4%)で作成されていた。
② 緊急避難的な血液製剤の融通を行う需要があると回答したのは、12 施設(10.5%)であった。
③ 中核病院が輸血医療を行っている小規模医療施設に対して技術的指導は可能であると回答したのは
16 施設(23.5%)である(小規模医療施設は除く)
。その内容は、多い順に実技講習会、連携会議、
7
9