用であること、フィブリノゲンの管理部門はほとんど薬剤部であり、フィブリノゲンの使用に
際しては管理部門の整備が必要であること等が報告された。また、②僻地・離島における輸血
医療体制に関しては、血液センターからの定期搬送にかかる時間として４時間以上かかる医療
機関が 61.9％存在すること、合同輸血療法委員会への参加は 30％程度であったこと、７施設で
輸血用血液製剤を近隣の医療機関に融通したことがあったこと、70％近い施設が血液運搬装置
（以下「ＡＴＲ」
）の運用を希望しており一部の施設では既に運用していることが報告された。
最後に、③適正使用指針の見直しの効果については、少数ながら輸血部門における血液製剤の
適正使用の評価は「業務ではない」
、
「輸血療法委員会の検討項目ではない」との回答が見られ
たこと、小規模施設では輸血管理に関わる人員体制の整備が遅れていること、病床数が 300 床
以上の施設で適正使用の評価を綿密に行っている施設の特徴は専任の輸血責任医師・専任の輸
血担当技師が在籍していること、高度の医療機能をもつ施設の 2/3 では輸血管理料の適正使用
加算を算出できていなかったこと等が報告された。

（委員からの主なご意見）
・適正使用を促進するためには、輸血部の責務として適正使用の評価があるということを血液
製剤の使用指針等に明記するべきである。

○議題２ 血液製剤使用適正化方策調査研究事業について
面川参考人より、秋田県の取組として、小規模医療機関を重点対象とした輸血療法における
Choosing Wisely の周知及びオンラインツールを用いた診療支援活動を検討する取組が報告さ
れた。
藤井参考人より、広島県の取組として、災害等の緊急時に血液製剤の血液センターからの供
給が間に合わない場合に備えて、緊急的に地域の医療機関で協力して血液製剤の提供を可能と
する仕組みを構築するため、令和２年度に作成した手順に基づき模擬訓練を実施したうえで、
必要な手順の改定を行う取組が報告された。
長井参考人より長崎県の取組として、また、古川参考人より鹿児島県の取組として、それぞ
れの都道府県において離島圏におけるＡＴＲを用いた Blood Rotation（以下「ＢＲ」
）につい
ての取組が報告された。

（委員からの主なご意見）
・自治体と血液センターが血液事業を支えていくことが重要である。
・血液製剤を融通する際には、温度管理等を適切に行い、製剤の安全性について配慮する必要
があると考える。
・ＢＲの実施については、有効期限が短くなった輸血用血液製剤を受け入れる医療機関の環境
を整える必要がある。

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