令和 3 年度適正使用調査会
問題発生時の相談体制や教育講演会・出張指導などであった。
④ 合同輸血療法委員会に参加しているのは 38 施設(31.1%)であり、その場で僻地・離島の輸血医療
体制について検討したことがあるのは 9 施設(26.5%)であった。
図 13 地域で輸血医療を完結する体制（イメージ）

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BR の要望がある施設は 17 施設(14.9%)であり、その施設においては血液搬送装置（Active
Transport Refrigerator ; ATR）の使用を希望する施設が 11 施設(68.8%)存在し、すでに 1～8
台を活用していた。



これらの僻地・離島では輸血が必要な重篤な病態の患者を受け入れる施設が 25 施設(22.7%)存在
していた。



所属地域の自治体もしくは血液センターに輸血医療の地域連携について相談・要請を行った施設は
少なく、行った施設もほとんどポジティブな返事は頂けなかったと回答している。

【小括２】
① 僻地・離島の輸血実施施設からの回答は、全回答施設の 2.9%に当たる 138 施設であった。100 床
未満施設が大半(73.9%)を占め、200 床未満施設が 89.9%であった。
② 血液センターからの定期搬送にかかる時間は、僻地での施設では 2 時間以内が 60.5%で、4 時間以
内に 89.5%の施設で完了したが、離島の施設では 4 時間以上かかるのが 61.9%であった。
③ 僻地・離島には中核となる病院が全体の半分(70 施設)を占め、輸血管理料は半数(35 施設)で取得し
ていた。一方、地域医療支援病院は全体の 3 割(42 施設)を占めていたが、輸血管理体制（輸血業務
の一元管理、輸血責任医師の任命、輸血担当検査技師の配置、検査技師による輸血検査の 24 時間体
制、輸血療法委員会の設置）は 7～8 割の施設で整備されていた。
④ 合同輸血療法委員会への参加は 30%程度であった。
⑤ Blood Rotation に関しては、輸血用血液製剤を近隣の病院に融通したことがある施設は７施設あ
り、ほとんどが中核となる病院であった。
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