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資 料4-2 令和3年度第1回適正使用調査会の審議結果について (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23740.html |
出典情報 | 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会血液事業部会 運営委員会(第4回 2/9)《厚生労働省》 |
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令和3年度第1回適正使用調査会
資料1-1
令和 3 年度適正使用調査会
令和 3 年度血液製剤使用実態調査報告(適正使用調査会用資料)
日本輸血・細胞治療学会 輸血業務に関する総合的調査実施小委員会
【概要】
血液法の基本方針において、国は医療機関における血液製剤の使用状況について定期的に調査し、適正
使用の推進に必要な方策を講ずることになっている。このため本血液製剤使用実態調査により、医療施設
の輸血管理体制および血液製剤の使用状況などについて調査を行い、適正使用の推進に必要な方策を検
討する基礎的な資料の作成を行う。
令和元年度調査にて過去 10 年間の本調査結果を用いて本邦における輸血医療の現状について発表し
た。
「改善されてきたわが国の輸血医療、その現状と課題~血液製剤使用実態調査から見えてくるもの~」
のタイトルで日本輸血細胞治療学会誌に掲載された。高齢化社会の進行により輸血用血液製剤の需要は
増加すると予測されていたが、医療技術の向上などにより、2012 年をピークに日赤からの輸血用血液
製剤の供給量は減少に転じている。そこには適正使用の推進と各医療施設の輸血管理体制の確立に伴う
血液製剤廃棄率の減少も関与している。すでに 200 床以上施設の輸血管理体制は整備されている。しか
し、200 床以下施設においては輸血医療体制の整備状況と関係なく血液廃棄率は高い。そこで令和2年
度調査では、小規模医療施設、特に僻地・離島における輸血医療の現状について報告した。今回の調査で
はさらに掘り下げて僻地・離島における Blood Rotation や輸血医療連携体制について報告する。
大量出血時の凝固障害に対して血液製剤としては FFP が中心であったが、2020 年 4 月に同種クリ
オプレシピテート作製術が新規保険収載され各施設で使用可能になった。さらに 2021 年 9 月にフィブ
リノゲン濃縮製剤が産科領域の後天性低フィブリノゲン血症に適応拡大された。そこで同種クリオプレ
シピテート製剤(クリオ)とフィブリノゲン濃縮製剤(フィブリノゲン)の使用状況について明らかにす
る。よって、今回の重点課題としては、①クリオとフィブリノゲンの使用状況、②僻地・離島における輸
血医療体制、そして別に③適正使用指針の見直し効果(影響)の分析について報告する。
【調査対象施設】
2020 年度に日赤より輸血用血液製剤の供給を受けた全医療機関 9,425 施設を調査対象とした。
【調査期間】
2020 年 4 月から 2021 年 3 月までの 1 年間の血液製剤(輸血用血液製剤、血漿分画製剤)の使用状況
(使用量、廃棄量など)と輸血管理および実施体制などについて調査した。
【調査方法】
調査前年に日赤より輸血用血液製剤の供給を受けた全医療機関リストを国から提供していただき、仕様
書に準じて調査票を作成し 9 月に各医療機関に郵送した。回答は日本輸血・細胞治療学会のホームペー
ジ上の Web 回答もしくは手書きしたものを学会本部に返送してもらった。11 月 12 日を〆切りとして
12 月にデータを集計し解析した。
【調査結果】
基本的事項:(1)病床数(一般病床数)について
2020 年度調査は、対象施設を調査前年に日本赤十字血液センターより輸血用血液製剤の供給実績のあ
る 9,392 施設(返却・辞退 32 施設を除く)とした。回答施設 4,733 施設(回答率 50.39%)であり、300
床未満施設の回答率は 47.0%であった。輸血実施施設の 91.1%は 300 床未満施設であった。
表 1 輸血実施施設の病床数別分類と回答率(*ただし、返却・辞退 32 施設を含む)
0床
1-99 床
100-299 床
300-499 床
500 床以上
合計
2,302
4,496
1,788
551
288
9,425*
回答施設数
895
2,052
1,087
435
264
4,733
回答率(%)
38.9
45.6
60.8
79.0
91.7
50.4
輸血実施施設数
1
3
資料1-1
令和 3 年度適正使用調査会
令和 3 年度血液製剤使用実態調査報告(適正使用調査会用資料)
日本輸血・細胞治療学会 輸血業務に関する総合的調査実施小委員会
【概要】
血液法の基本方針において、国は医療機関における血液製剤の使用状況について定期的に調査し、適正
使用の推進に必要な方策を講ずることになっている。このため本血液製剤使用実態調査により、医療施設
の輸血管理体制および血液製剤の使用状況などについて調査を行い、適正使用の推進に必要な方策を検
討する基礎的な資料の作成を行う。
令和元年度調査にて過去 10 年間の本調査結果を用いて本邦における輸血医療の現状について発表し
た。
「改善されてきたわが国の輸血医療、その現状と課題~血液製剤使用実態調査から見えてくるもの~」
のタイトルで日本輸血細胞治療学会誌に掲載された。高齢化社会の進行により輸血用血液製剤の需要は
増加すると予測されていたが、医療技術の向上などにより、2012 年をピークに日赤からの輸血用血液
製剤の供給量は減少に転じている。そこには適正使用の推進と各医療施設の輸血管理体制の確立に伴う
血液製剤廃棄率の減少も関与している。すでに 200 床以上施設の輸血管理体制は整備されている。しか
し、200 床以下施設においては輸血医療体制の整備状況と関係なく血液廃棄率は高い。そこで令和2年
度調査では、小規模医療施設、特に僻地・離島における輸血医療の現状について報告した。今回の調査で
はさらに掘り下げて僻地・離島における Blood Rotation や輸血医療連携体制について報告する。
大量出血時の凝固障害に対して血液製剤としては FFP が中心であったが、2020 年 4 月に同種クリ
オプレシピテート作製術が新規保険収載され各施設で使用可能になった。さらに 2021 年 9 月にフィブ
リノゲン濃縮製剤が産科領域の後天性低フィブリノゲン血症に適応拡大された。そこで同種クリオプレ
シピテート製剤(クリオ)とフィブリノゲン濃縮製剤(フィブリノゲン)の使用状況について明らかにす
る。よって、今回の重点課題としては、①クリオとフィブリノゲンの使用状況、②僻地・離島における輸
血医療体制、そして別に③適正使用指針の見直し効果(影響)の分析について報告する。
【調査対象施設】
2020 年度に日赤より輸血用血液製剤の供給を受けた全医療機関 9,425 施設を調査対象とした。
【調査期間】
2020 年 4 月から 2021 年 3 月までの 1 年間の血液製剤(輸血用血液製剤、血漿分画製剤)の使用状況
(使用量、廃棄量など)と輸血管理および実施体制などについて調査した。
【調査方法】
調査前年に日赤より輸血用血液製剤の供給を受けた全医療機関リストを国から提供していただき、仕様
書に準じて調査票を作成し 9 月に各医療機関に郵送した。回答は日本輸血・細胞治療学会のホームペー
ジ上の Web 回答もしくは手書きしたものを学会本部に返送してもらった。11 月 12 日を〆切りとして
12 月にデータを集計し解析した。
【調査結果】
基本的事項:(1)病床数(一般病床数)について
2020 年度調査は、対象施設を調査前年に日本赤十字血液センターより輸血用血液製剤の供給実績のあ
る 9,392 施設(返却・辞退 32 施設を除く)とした。回答施設 4,733 施設(回答率 50.39%)であり、300
床未満施設の回答率は 47.0%であった。輸血実施施設の 91.1%は 300 床未満施設であった。
表 1 輸血実施施設の病床数別分類と回答率(*ただし、返却・辞退 32 施設を含む)
0床
1-99 床
100-299 床
300-499 床
500 床以上
合計
2,302
4,496
1,788
551
288
9,425*
回答施設数
895
2,052
1,087
435
264
4,733
回答率(%)
38.9
45.6
60.8
79.0
91.7
50.4
輸血実施施設数
1
3