２．本日の論点：【２】今後の接種について
まとめ
新型コロナウイルス感染症は、2020年の流行開始以降、１年に複数回の感染拡大が発生しており、感染拡大ごとに新規陽性者の
ピークは高くなる一方で、重症者数は減少傾向にある（死亡者数のピークは2022年以降も明らかな低下を認めていない）。
 次年度以降の接種方針についての国際的な見解は定まっていない。


今後の検討
特例臨時接種の期間は現時点で令和５年３月末までとしている。令和４年12月９日に施行された予防接種法の一部改正では、特例
臨時接種の法的根拠である附則第７条は廃止され、改正法附則第14条第１項の経過措置規定により、これまでの大臣指示について、
改正予防接種法第６条第３項の指示とみなして継続実施することを可能としているところ。
 新型コロナの感染症法上の位置づけについては、厚労省に設置されたADB（アドバイザリーボード）において、検討に必要な病原性
や感染力等の評価に関する検討が開始されている。
 上記を踏まえ、以下のとおり、新型コロナワクチンの今後の接種のあり方について検討を開始することとしてはどうか。
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１）論点
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ワクチンの有効性等から接種の目的を明確にした上で、接種計画（対象者、回数、時期、ワクチンの種類等）の検討を行う。

２）考慮要素

 以下のようなポイントを考慮することが考えられるが、その他に考慮すべき事項があるか。
 新型コロナウイルス感染症の疫学的状況・感染症法上の位置づけ
 ワクチンの安全性及び有効性の持続期間等
 次年度以降の、諸外国における接種プログラムの方針

３）進め方
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２）考慮要素に関するエビデンスを国立感染症研究所において収集・整理。

上記整理を踏まえ、2023年年初より、「予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」において、接種目的、接種計画に係る
技術的な検討を行った上で、「予防接種・ワクチン分科会」にて議論を行い、速やかに方向性に関する結論を得る。

４）接種の実施に当たって
 検討にあたっては、下記について十分配慮すること。
 自治体の準備状況


ワクチンの流通状況

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