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○調査実施小委員会からの報告について 総-4-2 (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00170.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第533回 12/14)《厚生労働省》
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Ⅲ 医業・介護費用





⾦額(令和4年3⽉末までの事業年(度))

給与費

21



百万





⾦額(令和5年3⽉末までの事業年(度))
43

(うち)通勤手当

22

44

(うち)法定福利費

23

45



医薬品費

24

46



診療材料費・医療消耗器具備品費

25

47

26

48

(うち)特定保険医療材料費

(※1)



給⾷用材料費

27

49



委託費

28

50

(うち)給食委託費

29

51

(うち)人材委託費

30

52

31

53

32

54

33

55

34

56

35

57

(うち)⼟地賃借料

36

58

(うち)設備機器賃借料

37

59

38

60

39

61

40

62

(※2)41

63

42

64

(うち)紹介⼿数料


減価償却費
(うち)建物減価償却費

*

(うち)医療機器減価償却費


*

その他の医業・介護費用

(うち)医療機器賃借料
(うち)水道光熱費
(うち)消費税課税対象費用

(※1)

(設備機器賃借料及び水道光熱費を除く)

(うち)控除対象外消費税等負担額
医業・介護費用合計



百万



※1

特定保険医療材料費、消費税課税対象費用を区分して経理していない等、記⼊が困難な場合は、「-」を記⼊してください。

※2

経理⽅式が税抜の場合のみ記⼊してください。



Ⅳ 損益差額

損益差額



(医業収益合計+介護収益合計-医業・介護費用合計)

⾦額(令和4年3⽉末までの事業年(度))
65



-4-

百万





⾦額(令和5年3⽉末までの事業年(度))
66



百万



20