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○調査実施小委員会からの報告について 総-4-2 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00170.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第533回 12/14)《厚生労働省》
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医業・介護費用




⾦額 (令和4年3⽉末までの事業年(度)) ⾦額 (令和5年3⽉末までの事業年(度))


百万





(1)医薬品費

21

(2)診療材料費・医療消耗器具備品費

22

48

23

49

24

50

25

51

(うち)通勤手当

26

52

(うち)法定福利費

27

53

28

54

(うち)給食委託費

29

55

(うち)人材委託費

30

56

31

57

32

58

33

59

(うち)建物減価償却費

34

60

(うち)医療機器減価償却費

35

61

36

62

37

63

38

64

39

65

40

66

41

67

42

68

43

69

(うち)消費税課税対象費用 (※1)

44

70

(うち)控除対象外消費税等負担額 (※2)

45

71

46

72



材料費

(うち)特定保険医療材料費(※1)
(3)給⾷用材料費





給与費

委託費

(うち)紹介⼿数料


設備関係費

(うち)減価償却費

(うち)設備機器賃借料
(うち)医療機器賃借料
(うち)⼟地賃借料
(うち)消費税課税対象費用 (※1)
(設備機器賃借料を除く)



経費(水道光熱費、医業貸倒損失等)

(うち)水道光熱費
(うち)消費税課税対象費用 (※1)
(水道光熱費を除く)



その他の医業・介護費用

医業・介護費用合計

47



百万

※1

特定保険医療材料費、消費税課税対象費用を区分して経理していない等、記入が困難な場合は、「-」を記入してください。

※2

経理⽅式が税抜の場合のみ記入してください。

-5-



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