第８期介護保険事業（支援）計画の基本指針（抜粋）
～介護保険事業（支援）計画の作成に関する基本的事項②～
＜要介護者等地域の実態把握＞
○ 現状をもとに将来の人口構造の変化等により見込んだサービスの種類ごとの量に加え、これに施策を反映するため、介護保険事
業計画作成委員会等の場において、地域ケア会議等により把握された地域課題や実態調査の結果等に基づき、幅広い地域の関係
者において十分な議論を行い、議論を通じて地域の関係者の共通理解を形成しながら、市町村介護保険事業計画を作成するように
努めることが重要。
○ 2040年までの保険者ごとの介護サービス利用者数を推計すると、ピークを過ぎ減少に転じる保険者もある一方、都市部を中心に
2040年まで増え続ける保険者も多いことから、各市町村における中長期的な人口構造の変化の見通し等を勘案して、計画を作成す
ることが重要。

【市町村介護保険事業計画】
○市町村は次の取組により、要介護者等の実態を把握
①被保険者の現状と見込み
・人口推計や各種人口統計等により、人口構造、被保険者数、
要介護者数、認知高齢者数等の現状と見込みを設定
②保険給付や地域支援事業の実態把握と分析
・地域包括ケア「見える化」システムをはじめ、各種調査や分
析システムを活用し、地域における保険給付等の動向や特
徴を把握
③調査の実施
・被保険者のサービスの利用に関する意向等を把握
・介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、介護離職を防止する
観点の調査など各種調査の実施
④地域ケア会議等における課題の検討
・地域ケア会議における個別事例検討による課題分析
・生活支援コーディネーター等が把握している高齢者の生活
支援等のニーズ

【都道府県介護保険事業支援計画】
○ 人口構造、被保険者数、要介護者等の数、施設の定員数、
介護サービス従事者数、介護サービスの利用状況等を都道府
県全域及び老人福祉圏域ごとで定めることが重要。

○ 計画期間中及び将来的な人口構造、被保険者数、要介護
者等の数を都道府県全域及び老人福祉圏域ごとで定めること
が重要。
○ 都道府県は、特別養護老人ホームへの入所を必要とする高
齢者の状況、医療療養病床の介護保険施設 等への転換の
予定等に関する調査を行い、その結果を市町村に提供するな
ど適切な支援を行うことが重要。
○ 市町村において計画作成に必要な様々なデータの利活用
が推進されるよう、都道府県が支援を行うことも重要。

11