第８期介護保険事業（支援）計画の基本指針（抜粋）
～介護保険事業（支援）計画の基本的記載事項③～
＜介護サービスの量の見込みの勘案事項①＞
（要介護者等の地域の実態の反映）
○ 各年度の介護サービスの種類ごとの量の見込みについては、市町村における高齢者人口の動向、介護給付等対象サービスの
給付の実績を分析し、評価するなど要介護者等の地域の実態を踏まえた上で設定。

（要介護者数の見込み方）
○ 要介護者等の数の見込みを定める際には、各年度における高齢者人口の動向、総合事業及び予防給付の実 施状況及び見込
まれる効果を勘案して、地域の実情に応じて定めることが必要。

（広域調整の必要性）
○ サービスの量の見込みを定める際には、サービス利用に際した地域間の移動や、住民のサービス利用の在り
方も含めた地域特性や都道府県による老人福祉圏域内の広域調整を踏まえることが必要。

（介護離職ゼロ実現に向けた基盤整備）
○ 「介護離職ゼロ」の実現に向けて、特に都市部では高齢者人口増加に備え、特別養護老人ホーム等従来か らの介護サービスに
加え、特定施設入居者生活介護も含めた効果的な介護基盤整備を行うことが重要。その際、有料老人ホームやサービス付き高齢
者向け住宅等の高齢者向け住まいの設置状況を把握するほか、所得の多寡により入居先の確保が困難になることがないよう
留意することが必要。

（人口減少が見込まれる地域における整備方針）
○ 一方、人口減少が見込まれる地域では、関係サービスの連携や既存施設の有効活用等の工夫により、必要な介護サービスの機
能を地域に残すことを考える必要がある。老朽化した施設の建て替えや必要な修繕を計画的に行うとともに、中長期的な人口構造
の変化の見通しを踏まえながら、必要な介護サービスが提供されるよう、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域を支え
るという視点で整備を進めることが重要。

（在宅サービスの充実）
○ 在宅サービスの充実を図る観点から、例えば在宅生活における必要なサービスに柔軟に対応しやすい地域密着型サービスを地
理的配置バランスも勘案して整備することなどを考慮しながら、必要なサービスの種類ごとの量の見込を定めることも重要。
さらに、地域で作成した認知症ケアパス及び認知症の人を含む精神科病院からの退院者を地域で受け入れることを踏まえた
ものとするよう留意することが重要。

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