第８期介護保険事業（支援）計画の基本指針（抜粋）
～サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項③～
＜介護に取り組む家族等への支援の充実＞
○ 市町村で実施している家族介護支援事業に加え、地域包括支援センターの土日祝日の開所や、電話等による相談体制の拡充、
地域に出向いた相談会の実施、企業や労働担当部門との連携など、地域の実情を踏まえ、家族等に対する相談・支援体制の強化
を図ることが重要。

＜認知症施策の推進＞
○ 認知症施策推進大綱に沿って、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現する
ため、次の１から５までに掲げる柱に沿って認知症施策を進めることが重要。
１ 普及啓発・本人発信支援
２ 予防
３ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
４ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
５ 研究開発・産業促進・国際展開

＜高齢者虐待の防止等＞
○ 高齢者虐待については、高齢者虐待防止法が施行された平成１８年度以降、増加傾向にあり、対策が急務となっている。このた
め、次に掲げる地方公共団体における高齢者虐待防止の体制整備が重要。
１ 広報・普及啓発 ２ ネットワーク構築 ３ 行政機関連携 ４ 相談・支援

＜介護サービス情報の公表＞
○ 都道府県においては、介護サービス情報公表システムを通じて、各介護事業所・施設の介護サービス情報を公表しているが、
適切に実施されるよう、必要な人材の養成等の体制整備を図ることが重要。
○ 市町村においては、情報公表システムが、介護が必要になった場合に適切なタイミングで利用者やその家族等に認知されるよう
周知していくとともに、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続していくために有益な情報と考えられる情報を収集した上で、情報
公表システムを活用する等、情報公表に努めることが重要。

＜効果的・効率的な介護給付の推進＞
○ 質が高く必要なサービスを提供していくと同時に、財源と人材をより重点的・効率的に活用する仕組みを構築することにより、介護
保険制度の持続可能性を確保していくことが重要。

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