第８期介護保険事業（支援）計画の基本指針（抜粋）
～介護保険事業（支援）計画の基本的記載事項⑥～
＜高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止の推進＞
【事業実施に関する基本的事項】
○ 介護保険制度は、高齢者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することや、
要介護状態又は要支援状態となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を理念としている。
○ 住民や事業者など地域全体への自立支援・介護予防に関する普及啓発、介護予防の通いの場の充実、リハビリ
テーション専門職等との連携の推進、口腔機能向上や低栄養防止に係る活動の推進、地域ケア会議の多職種連携に
よる取組の推進、地域包括支援センターの強化、ボランティア活動や就労的活動による高齢者の社会参加の促進など、
地域の実態や状況に応じた様々な取組を行うことが重要。
○ 高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止の推進に当たっては、機能回
復訓練等の高齢者へのアプローチだけではなく、生活機能全体を向上させ、活動的で生きがいを持てる生活を営む
ことのできる生活環境の調整及び地域づくり等により、高齢者を取り巻く環境へのアプローチも含めた、バランスの
とれたアプローチが重要。
効果的なアプローチを実践するため、地域における保健師、管理栄養士、歯科衛生士、リハビリテーション専門職
等の幅広い医療専門職の関与を得ながら、高齢者の自立支援に資する取組を推進することで、要介護状態等になって
も、高齢者が生きがいを持って生活できる地域の実現を目指すことが重要。
その際には、多様なサービスである短期集中予防サービスや、地域ケア会議、生活支援体制整備事業等の事業と連
携し進めることが重要。
○ 運動、口腔、栄養、社会参加等の観点から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進し、高齢者が身近な
場所で健康づくりに参加できるようにすること、また、高齢者のフレイル状態を把握した上で、適切な医療サービス
等につなげることによって、介護予防・重度化防止や疾病予防・重症化予防の促進を目指すことも重要。
○ 要介護者等がその能力に応じ自立した日常生活を営むためには、要介護者等に対するリハビリテーションに係る
サービスが計画的に提供されるよう取り組むことが重要。

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