第８期介護保険事業（支援）計画の基本指針（抜粋）
～サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項②～
＜高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止の推進＞
○ 介護保険制度は、高齢者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することや、
要介護状態又は要支援状態となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を理念としている。
○

住民や事業者など地域全体への自立支援・介護予防に関する普及啓発、介護予防の通いの場の充実、リハビリ
テーション専門職等との連携の推進、口腔機能向上や低栄養防止に係る活動の推進、地域ケア会議の多職種連携
による取組の推進、地域包括支援センターの強化、ボランティア活動や就労的活動による高齢者の社会参加の促
進など、地域の実態や状況に応じた様々な取組を行うことが重要。

○

高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止の推進に当たっては、
機能回復訓練等の高齢者へのアプローチだけではなく、生活機能全体を向上させ、活動的で生きがいを持てる生
活を営むことのできる生活環境の調整及び地域づくり等により、高齢者を取り巻く環境へのアプローチも含めた、
バランスのとれたアプローチが重要。
効果的なアプローチを実践するため、地域における保健師、管理栄養士、歯科衛生士、リハビリテーション専
門職等の幅広い医療専門職の関与を得ながら、高齢者の自立支援に資する取組を推進することで、要介護状態等
になっても、高齢者が生きがいを持って生活できる地域の実現を目指すことが重要。
その際には、多様なサービスである短期集中予防サービスや、地域ケア会議、生活支援体制整備事業等の事業
と連携し進めることが重要。

○ 運動、口腔、栄養、社会参加等の観点から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進し、高齢者が身
近な場所で健康づくりに参加できるようにすること、また、高齢者のフレイル状態を把握した上で、適切な医療
サービス等につなげることによって、介護予防・重度化防止や疾病予防・重症化予防の促進を目指すことも重要。
○

要介護者等がその能力に応じ自立した日常生活を営むためには、要介護者等に対するリハビリテーションに係
るサービスが計画的に提供されるよう取り組むことが重要。

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