救済制度

ＰＭＤＡ法

医薬品副作用被害救済制度

救済の性質

給付の財源

製薬企業の社会的責任に基づ
き救済を行うことを基本とし、
補償とは別個のもの
企業拠出金
○ 医療費・医療手当について
は入院相当に限定

給付の範囲

○ 死亡時の補償として、
・ 生計維持者でない場合
遺族一時金 7,333,200円
・ 生計維持者である場合
遺族年金（年額, 10年を上限）
2,444,400円
等

予防接種法
臨時接種及び
Ａ類疾病の定期接種

Ｂ類疾病の定期接種

予防接種は感染症のまん延を予防するため公衆衛生の見地か
ら行い、臨時接種及びＡ類疾病は国民に努力義務を課している。
接種率確保のためにも十分な救済措置が必要であり、救済の
考え方としては国家補償的精神に基づき社会的公正を図るもの
財源は国及び自治体

○ 医療費・医療手当について
は入院相当に限定しない

○ 医療費・医療手当について
は入院相当に限定

○ 死亡時の補償として、
死亡一時金 44,000,000円

○ 死亡時の補償は、医薬品副
作用被害救済制度に同じ

等

等

注1）Ａ類疾病は集団予防目的に比重が置かれる一方、Ｂ類疾病は個人予防目的に比重が置かれており、後者には法律上の接種勧奨や努力義務の規定が置かれて
いない。予防接種に対する公権力の行使及び国等の公的関与の度合いに差があることから、Ａ類疾病とＢ類疾病では、健康被害救済の程度に差が設けられて
いる。
注２）Ｂ類疾病の定期予防接種は、法に基づかない予防接種と同様、接種の目的が個人予防に比重がある点や被接種者の責務等が類似していることから、Ｂ類疾
病にかかる救済の程度は、医薬品副作用被害救済制度を参酌することとされている。

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