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令和4年度オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書(令和5年4月5日掲載) (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001084255.pdf
出典情報 令和4年度オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書(令和5年4月5日掲載)(4/5)《厚生労働省》
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運用マニュアルのわかりやすさについて、未見/わかりにくいとの回答が約半数になるが、少し
わかりにくいとの回答は 1 割程度であることに鑑みると、運用マニュアル自体を見ていない人が
多くいると考えられる。
実際の現場の運用と異なる箇所(自由記述)においては、「特にない」「処方できない薬があっ
た」との回答があり、大きな問題はないと想定されるが、システムの操作マニュアル等と混合し
ている可能性も高い。電子処方箋の適切な運用を実施するためには、事前に運用マニュアルを良
く読み、電子処方箋の仕組みやシステム概要に対する医師の理解を深めることも必要である。運
用マニュアルの周知・利用の推進が求められていると思料する。



問 電子処方箋発行業務でトラブルはどのくらいありましたか。
電子処方箋発行業務でのトラブルについて、あった、多くあったと回答した人が 2 割強いる。

具体的な内容(自由記述)を見ると、
「保険制度上での発行不可」
「特定の薬剤処方時に電子処方
箋が出なかった」といった制度理解の不足によるもの、
「対応しているはずの薬局が対応してな
かった」
「パスワードを忘れた」
「患者が電子処方していない院外薬局に行った」という情報連携
や運用のミスによるもの、
「薬局の機械トラブルにより、紙処方箋になった」というシステムト
ラブルの内容が見られた。
制度理解については前述の通り運用マニュアルの閲覧やポータルサイト、ONS 等の活用を推
進する必要がある。情報連携について、特に対象施設が少ない本事業の中では各地域の医療機関
と薬局が連携して、運用開始施設の周知資料の作成や患者への周知を進めていたが、全国運用に
おいても各地域での連携や厚生労働省での公表資料の活用を進める必要がある。システムトラブ
ルについてはベンダとのコミュニケーションを密に取っており、速やかに解消されたという声も
あり、システムベンダとの協力が肝要であると分かる。

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