電子処方箋との連携を進め、ヘルスケアプラットフォームとして活用していくことが求
められている。
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対象処方箋及び対象患者の拡大
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現在は院外処方箋が対象であり、院内処方、退院時処方、リフィル処方は対象外である。
令和 4 年度診療報酬改定にて導入が決定したリフィル処方箋については早期に実装でき
るよう検討中であり、業務の効率化やデータの一元管理のためにも電子処方箋の利用対
象を拡大して院内処方や退院時処方についても今後検討を進めていく必要がある。また、
現在は生活保護について対象外であるが、今後対象患者の拡大も広めていくことが望ま
しい。

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