字により、用法やコメントが正しく伝わらないことは避けるべきであり、原本を参照し
ながら調剤できる環境が望ましい。

２）運用開始後及び今後の拡充に関する内容
✓

HPKI カードを用いた電子署名の運用
➢

HPKI カードの利用が不便という声は出ていないが、人事異動で所持していない医師へ
の配布などの対応が必要である。医療機関及び薬局による申請の遅延が原因でカードの
交付がすべての医師・薬剤師に対して完了していないため、今後電子処方箋の利用者が
増加した際に対応できる医師・薬剤師の不足により患者を待たせたり、電子処方箋の発
行ができなかったりする恐れがある。HPKI カードの交付を速やかに実施するとともに、
薬局などにおいては少ないカード保有者でも調剤できる運用上の工夫が求められる。ま
た、HPKI セカンド電子証明書1の取り組みも推進することでより多くの医師及び薬剤師
が電子処方箋を扱えるようにすることが必要だ。

✓

処方箋応需薬局の確認
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医療機関側で発行した電子処方箋をどの薬局で受け付けたかを把握することができず、
インシデントの対応に時間を要したことから、医療機関側で受付薬局の情報を入手でき
る体制を用意することが必要である。システムの改修も発生するが、管理サービスから
情報を連携して自医療機関での発行内容はステータス含めた状況の把握が望ましい。

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患者への周知
➢

電子処方箋の利用者が少なく、本事業においても情報の収集に難航した。10 月に住民説
明会を実施したほか、厚生労働省主体で国民向け動画の作成やホームページの整備を進
めているところだが、今後さらなる電子処方箋の認知度の向上、患者自身のメリットを
より強調した周知が求められる。また、マイナンバーカードの利用が少ないことで電子
処方箋のメリットを十分に享受できていない状況がある。マイナンバーカードの取得率
向上の取り組みを継続するとともに、医療機関を受診する際の持参を働きかける必要が
ある。

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お薬手帳との連携
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電子版お薬手帳との連携が充実されることにより、患者自らが服薬等の情報を閲覧し、
健康増進に役立てることができるようになる。現在はお薬手帳ベンダがそれぞれ開発し
ており機能の標準化や統一化がなされていない。お薬手帳のガイドライン策定とともに

1

HPKI セカンド電子証明書は、HPKI カード発行対象者に対して追加で発行される 2 番目の電子証明書であ

る。
「HPKI 電子証明書管理サービス」のクラウドサーバ上に格納し、事前に利用者が紐づけを行った生体認証機
能付きスマートフォンで認証を行うことにより、カードがなくても HPKI 電子署名を行うことが可能となる。

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