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総-4○医療DXについて(その1) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00181.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第543回 4/26)《厚生労働省》
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「電子カルテ・医療情報基盤」タスクフォース

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム
第2回(令和4年12月22日)資料1

(電子カルテ情報の標準化及び全国医療情報共有プラットフォームの実現
に向けた進め方について)
基本的な考え方

全国医療情報プラットフォームの対象となる情報やそれらを用いる文書を連携する仕組みに関して、オンライン資格確認等システム等の
既存の資産や取組を活用することで、迅速かつ効率的に実現できるように議論・整理を行う。

これまでの議論
電子カルテ情報、オンライン資格確認等システムを用いた保険診療情報、予防接種情報等自治体中間サーバを用いた自治体保有情報、介護保険情報、循環器分
野のデータの利活用等に関し、担当部局間において、現状及び課題について整理。

連携ネットワーク

現在の進捗状況等

課題

・医療機関・薬局との間では、既にオンライン資
格確認等システムのネットワークが構築されて
いる。医療機関発の情報(カルテ情報等)につ
いては、このネットワークを活用する方向で検
討中。

・このネットワーク内で扱う医療
情報に関する整理(例えば院内
処方情報はどうするか、など)
・情報を拡充することによるラン
ニングコストの上昇やその費用
負担等

【以下に関して横断的に整理】

・健康管理システムや介護保険システム等の自治
体システムについては、支払基金や国保連合会・
国保中央会と直接繋がっていない。
※介護保険システムは、ネットワークとしては専
用線で接続されているが、接続されているの
は介護保険システムの端末とは別の専用端末
・今後、上記の自治体システムは、原則として標
準化及びガバメントクラウドに移行する予定(R
7年度中)

・オンライン資格確認等システム
のネットワークと自治体ネット
ワークとの連携方法や、今後運
用が予定されているガバクラと
の連携方法に関する整理等

○費用面
・ネットワークの管理やデータ
保管の費用負担の主体に関す
る整理

3

全国医療情報プラットフォー
ムと介護事業者等との情報連


・介護事業所等は、例えば、国保連合会・国保中
央会との間で、インターネット経由で暗号化を行
いレセプトデータの請求を行っている。

・介護事業所間、介護事業所と医
療機関間で閲覧・共有すること
が適切な介護情報の選定や記録
方法の標準化等



全国医療情報プラットフォー
ムの2次利活用

・2次利活用する情報の設定・標準化等、適切な
連携基盤のあり方の議論を進める

・2次利活用する情報の取得方法
や利用方法の整理等

その他情報と全国医療情報プ
ラットフォームとの情報連携

・その他の共有すべき情報に関しては、上記の情
報連携の仕組みとの親和性を整理し、実現に向
けて共有すべき情報の設定・標準化等、適切な
連携基盤のあり方の議論を進める

1

2

全国医療情報プラットフォー
ムと医療機関等との情報連携
(標準電子カルテ含む)

全国医療情報プラットフォー
ムと自治体との情報連携

今後の論点
○制度面
・必要な法整備等の整理

○各種情報基盤の整備主体

○同意の取り方

○共有する情報の中身
○各種情報の名寄せ方法 等

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