診療報酬改定DXに関する議論の状況
「医療DX令和ビジョン2030」の提言（令和４年５月17日自由民主党政務調査会）（抄）
（３）「診療報酬改定DX」
～デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、SE人材の有効活用や費用
の低廉化を目指す（「診療報酬改定DX」）～
・ 以下の取組による「診療報酬改定DX」に向けて、各ベンダが利用することと医療機関に提供する際の
コスト低減化について業界のコンセンサスを得ることを前提に、関係者（厚労省・審査支払機関・一般社
団法人保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS））で協議し、開発主体・体制、費用負担のあり方を含
め対応方針を検討し、今年度中に結論を得る。
① 「共通算定モジュール」導入：医療機関やベンダの負担軽減に向けて、各ベンダ共通のものとして活
用できる、診療報酬に係る「共通算定モジュール」を、厚生労働省・審査支払機関・ベンダが協力して、
デジタル庁のサポートも得て作成する。診療報酬の改定の際も、当該モジュールの更新を行うことで足
り、個々のベンダの負担は大きく軽減される。
② 診療報酬改定の円滑な施行：４月施行となっている診療報酬改定の施行日を後ろ倒しし、作業集中月
（Death March）を解消するとともに、モジュール作業の後戻りやミスをなくす。
・ レセプト請求、医事会計など医療機関等の業務システムのDXを通じて、医療保険制度全体の運営コス
ト削減、保険者負担の軽減につなげるようにする。

経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日）(抄)
２．持続可能な社会保障制度の構築
「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定DX」の取
組を行政と関係業界が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。
そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療DX推進本部（仮称）」を設置する。

21