よむ、つかう、まなぶ。
総-4○医療DXについて(その1) (38 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00181.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第543回 4/26)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
厚生労働省所管の重要インフラ分野における主な取組
➢ 「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)
と連携して、以下のとおりサイバーセキュリティ対策に取り組んでいる。
障害対応体制の
強化
安全基準等の
整備及び浸透
➢ インシデント発生
時の駆けつけ機能
の確保
➢ 「医療情報システ
ムの安全管理に関
するガイドライ
ン」を策定・周知
医療
水道
➢ 水道事業者等にお
けるサイバーセ
キュリティ対応マ
ニュアルの作成の
推進
➢ 水道施設の技術的
基準を定める省令
にサイバーセキュ
リティ対策を位置
づけ
➢ 「水道分野におけ
る情報セキュリ
ティガイドライ
ン」を策定・周知
情報共有体制の
強化
➢ 医療・水道事業者
が、セプター※等
を通じて、最新の
情報セキュリティ
動向を把握するた
めの情報共有体制
を整備
➢ NISCが実施する情
報共有の確認訓練
(セプター※等に
おける受信状況等
を確認する訓練)
に参加
リスクマネジメント
の活用
➢ 医療機関のセキュリ
ティ対策に関する調
査事業を実施
防護基盤の
強化
➢ 医療機関向けサイ
バーセキュリティ対
策研修
➢ NISCが実施するサ
イバー攻撃による障
害発生を想定した実
践的な演習(分野横
断的演習)に参加
➢ リスクの評価、インシデント報告・
対処体制の可視化及び訓練等につい
て、事業者が自ら実施することがで
きるようツールを作成中
➢ 日本水道協会と連携
したサイバーセキュ
リティ対策に係る講
演等を実施
※セプター(CEPTOAR) Capability for Engineering of Protection,Technical Operation,Analiysis and Response
・重要インフラ事業者等の情報共有・分析機能及び当該機能を担う組織。
・重要インフラサービス障害の未然防止、発生時の被害拡大防止・迅速な復旧及び再発防止のため、政府等から提供される情報について、適切に重要
インフラ事業者等に提供し、関係者間で情報を共有。これにより、各重要インフラ事業者等のサービスの維持・復旧能力の向上に資する活動を目指す。
38
➢ 「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)
と連携して、以下のとおりサイバーセキュリティ対策に取り組んでいる。
障害対応体制の
強化
安全基準等の
整備及び浸透
➢ インシデント発生
時の駆けつけ機能
の確保
➢ 「医療情報システ
ムの安全管理に関
するガイドライ
ン」を策定・周知
医療
水道
➢ 水道事業者等にお
けるサイバーセ
キュリティ対応マ
ニュアルの作成の
推進
➢ 水道施設の技術的
基準を定める省令
にサイバーセキュ
リティ対策を位置
づけ
➢ 「水道分野におけ
る情報セキュリ
ティガイドライ
ン」を策定・周知
情報共有体制の
強化
➢ 医療・水道事業者
が、セプター※等
を通じて、最新の
情報セキュリティ
動向を把握するた
めの情報共有体制
を整備
➢ NISCが実施する情
報共有の確認訓練
(セプター※等に
おける受信状況等
を確認する訓練)
に参加
リスクマネジメント
の活用
➢ 医療機関のセキュリ
ティ対策に関する調
査事業を実施
防護基盤の
強化
➢ 医療機関向けサイ
バーセキュリティ対
策研修
➢ NISCが実施するサ
イバー攻撃による障
害発生を想定した実
践的な演習(分野横
断的演習)に参加
➢ リスクの評価、インシデント報告・
対処体制の可視化及び訓練等につい
て、事業者が自ら実施することがで
きるようツールを作成中
➢ 日本水道協会と連携
したサイバーセキュ
リティ対策に係る講
演等を実施
※セプター(CEPTOAR) Capability for Engineering of Protection,Technical Operation,Analiysis and Response
・重要インフラ事業者等の情報共有・分析機能及び当該機能を担う組織。
・重要インフラサービス障害の未然防止、発生時の被害拡大防止・迅速な復旧及び再発防止のため、政府等から提供される情報について、適切に重要
インフラ事業者等に提供し、関係者間で情報を共有。これにより、各重要インフラ事業者等のサービスの維持・復旧能力の向上に資する活動を目指す。
38