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参考資料2 財政各論③:こども・高齢化等(参考資料) (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》 |
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医療費の推移
(兆円)
60
後期高齢者医療制度
導入
50
40
30
介護保険
導入
31.5 32.1
30.1 31.1 31.0
33.1 33.1
34.1 34.8
36.0
37.4
予算
ベース
実績
見込み
約1.6倍
38.6 39.2
40.1
40.8
43.4
42.4 42.1 43.1
44.4
43.0
45.0
・・・
70歳以上 → 75歳以上
(~2002.9)
(2007.10~)
6.3
10
47.9
国 民 医 療 費 (兆円)
老人医療の対象年齢の引上げ
20
46.7
54.9
予算
ベース
6.6
6.7
6.8
7.0
7.5
7.9
8.3
8.2
8.2
8.2
8.3
8.1
8.1
8.0
前期高齢者医療費 (兆円)
16.4 17.1 16.6 17.0
15.4 16.0
15.1
14.2 14.5
13.3 13.7
12.7
12.0
11.2 11.7 11.7 11.7 11.6 11.6 11.3 11.3 11.4
約1.7倍
18.4
8.0
19.2
約6割
後期高齢者(老人)医療費 (兆円)
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
2025(年度)
(注) 2021年度は実績見込みである。2020年度の国民医療費に2021年度の概算医療費の伸び率を乗じることによって推計したものである。
2022年度及び2023年度は予算ベースである。
前期高齢者医療費の2020年度までは、「医療保険に関する基礎資料」(年次報告)の65~69歳・70~74歳(後期高齢者医療制度を除く)の医療費を機械的に合算したものである。
2025年度については、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2018年5月21日)に対応した国民医療費の将来見通し(計画ベース・経済ベースライン
ケース・単価の伸び率:経済成長率等を踏まえるケース①)である。
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(兆円)
60
後期高齢者医療制度
導入
50
40
30
介護保険
導入
31.5 32.1
30.1 31.1 31.0
33.1 33.1
34.1 34.8
36.0
37.4
予算
ベース
実績
見込み
約1.6倍
38.6 39.2
40.1
40.8
43.4
42.4 42.1 43.1
44.4
43.0
45.0
・・・
70歳以上 → 75歳以上
(~2002.9)
(2007.10~)
6.3
10
47.9
国 民 医 療 費 (兆円)
老人医療の対象年齢の引上げ
20
46.7
54.9
予算
ベース
6.6
6.7
6.8
7.0
7.5
7.9
8.3
8.2
8.2
8.2
8.3
8.1
8.1
8.0
前期高齢者医療費 (兆円)
16.4 17.1 16.6 17.0
15.4 16.0
15.1
14.2 14.5
13.3 13.7
12.7
12.0
11.2 11.7 11.7 11.7 11.6 11.6 11.3 11.3 11.4
約1.7倍
18.4
8.0
19.2
約6割
後期高齢者(老人)医療費 (兆円)
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
2025(年度)
(注) 2021年度は実績見込みである。2020年度の国民医療費に2021年度の概算医療費の伸び率を乗じることによって推計したものである。
2022年度及び2023年度は予算ベースである。
前期高齢者医療費の2020年度までは、「医療保険に関する基礎資料」(年次報告)の65~69歳・70~74歳(後期高齢者医療制度を除く)の医療費を機械的に合算したものである。
2025年度については、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2018年5月21日)に対応した国民医療費の将来見通し(計画ベース・経済ベースライン
ケース・単価の伸び率:経済成長率等を踏まえるケース①)である。
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