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参考資料２ 財政各論③：こども・高齢化等（参考資料） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》 |
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児童手当制度の概要
内閣官房こども家庭庁準備室
作成資料
令和５年度当初予算（案）
１．施策の目的
1兆2,199億円（１兆2,588億円）
• 家庭等の生活の安定に寄与する。
• 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する。
２．施策の内容、実施主体等
中学校修了までの国内に住所を有する児童
(15歳に到達後の最初の年度末まで)
支給対象
※対象児童約１６２０万人
（令和２年度年報（令和３年２月末））
所得制限
(夫婦と児童2人)
• 0～3歳未満 一律15,000円
• 3歳～小学校修了まで
第1子、第2子:10,000円（第3子以降:15,000円）
手当月額
• 中学生
一律10,000円
• 所得制限以上 一律 5,000円（当分の間の特例給付）
所得限度額（年収ベース） 960万円未満
※年収1,200万円以上の者は支給対象外
受給資格者
• 監護生計要件を満たす父母等
• 児童が施設に入所している場合は施設の設置者等
実施主体
市区町村(法定受託事務) ※公務員は所属庁で実施
支払期月
毎年2月、6月及び10月（各前月までの分を支払）
財源については、国、地方(都道府県、市区町村)、事業主拠出金（※）で構成
※ 事業主拠出金は、標準報酬月額及び標準賞与額を基準として、拠出金率（3.6/1000）を乗じて得た額を徴収し、児童手当等に充当さ
公務員
れている。
被用者
非被用者
費用負担
0歳～3歳未満
児童手当
事業主 7/15
特例給付
国 2/3
（所得制限以上）
児童手当
3歳～中学校修了前
特例給付
（所得制限以上）
［給付総額］
財源内訳
１兆９，４４２億円
（１兆９，９８８億円）
※（ ）内は令和４年度予算額
国 16/45
地方
8/45
国 2/3
地方 1/3
地方 1/3
国 2/3
地方 1/3
国 2/3
地方 1/3
国 2/3
地方 1/3
国 2/3
地方 1/3
国 2/3
地方 1/3
（内訳）国負担分
：１兆 ６３７億円（１兆 ９５１億円） うち特例給付 ３４９億円
地方負担分 ： ５，３１８億円（ ５，４７６億円） うち特例給付 １７５億円
事業主負担分 ： １，５６２億円（ １，６３７億円）
公務員分
： １，９２４億円（ １，９２５億円） うち特例給付 ２９億円
所属庁
10/10
所属庁
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内閣官房こども家庭庁準備室
作成資料
令和５年度当初予算（案）
１．施策の目的
1兆2,199億円（１兆2,588億円）
• 家庭等の生活の安定に寄与する。
• 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する。
２．施策の内容、実施主体等
中学校修了までの国内に住所を有する児童
(15歳に到達後の最初の年度末まで)
支給対象
※対象児童約１６２０万人
（令和２年度年報（令和３年２月末））
所得制限
(夫婦と児童2人)
• 0～3歳未満 一律15,000円
• 3歳～小学校修了まで
第1子、第2子:10,000円（第3子以降:15,000円）
手当月額
• 中学生
一律10,000円
• 所得制限以上 一律 5,000円（当分の間の特例給付）
所得限度額（年収ベース） 960万円未満
※年収1,200万円以上の者は支給対象外
受給資格者
• 監護生計要件を満たす父母等
• 児童が施設に入所している場合は施設の設置者等
実施主体
市区町村(法定受託事務) ※公務員は所属庁で実施
支払期月
毎年2月、6月及び10月（各前月までの分を支払）
財源については、国、地方(都道府県、市区町村)、事業主拠出金（※）で構成
※ 事業主拠出金は、標準報酬月額及び標準賞与額を基準として、拠出金率（3.6/1000）を乗じて得た額を徴収し、児童手当等に充当さ
公務員
れている。
被用者
非被用者
費用負担
0歳～3歳未満
児童手当
事業主 7/15
特例給付
国 2/3
（所得制限以上）
児童手当
3歳～中学校修了前
特例給付
（所得制限以上）
［給付総額］
財源内訳
１兆９，４４２億円
（１兆９，９８８億円）
※（ ）内は令和４年度予算額
国 16/45
地方
8/45
国 2/3
地方 1/3
地方 1/3
国 2/3
地方 1/3
国 2/3
地方 1/3
国 2/3
地方 1/3
国 2/3
地方 1/3
国 2/3
地方 1/3
（内訳）国負担分
：１兆 ６３７億円（１兆 ９５１億円） うち特例給付 ３４９億円
地方負担分 ： ５，３１８億円（ ５，４７６億円） うち特例給付 １７５億円
事業主負担分 ： １，５６２億円（ １，６３７億円）
公務員分
： １，９２４億円（ １，９２５億円） うち特例給付 ２９億円
所属庁
10/10
所属庁
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