全世代型社会保障構築会議 報告書（令和４年12月16日）（概要）
全世代型社会保障の基本的考え方
１．目指すべき社会の将来方向
①「少子化・人口減少」の流れを変える
・少子化・人口減少の進行は、経済活動における供給（生産）及び需要（消費）の縮小、社会保障機能の低下をもたらし、経済社会を「縮
小スパイラル」に突入させる、国の存続そのものにかかわる問題
・こどもを生み育てたいという個人の希望を叶えることは、個人の幸福追求の支援のみならず、少子化・人口減少の流れを大きく変え、経
済と社会保障の持続可能性を高め、「成長と分配の好循環」を実現する上で社会全体にも大きな福音
→ 最も緊急を要する取組は、「未来への投資」として、子育て・若者世代への支援を急速かつ強力に整備すること。子育て費用を社会全
体で分かち合い、こどもを生み育てたいと希望する全ての人が、安心して子育てができる環境の整備が急務
② これからも続く「超高齢社会」に備える
・働き方に中立的な社会保障制度を構築し、女性や高齢者を含め、経済社会の支え手となる労働力を確保する
・社会保障を能力に応じて皆で支える仕組みを構築し、医療・介護・福祉等のニーズの変化に的確に対応する
③ 「地域の支え合い」を強める
・独居者の増加、就職氷河期世代の高齢化、孤独・孤立の深刻化等を見据え、人々が地域社会との中で安心して生活できる社会の構築が必
要
２．全世代型社会保障の基本理念
①「将来世代」の安心を
保障する

「全世代」は、これから
生まれる「将来世代」も含
む。彼らの安心のためにも、
負担を先送りせず、同時に、
給付の不断の見直しが必要。

②能力に応じて、全世代
が支え合う

年齢に関わらず、全ての
国民が、能力に応じて負担
し、支え合うことで人生の
ステージに応じ、必要な保
障の提供を目指す。

③個人の幸福とともに、
社会全体を幸福にする

社会保障は、リスク等に
社会全体で備え、個人の幸
福増進を図るとともに、健
康寿命の延伸等により社会
全体も幸福にする。

④制度を支える人材やサー
ビス提供体制を重視する
人材確保・育成や働き方改
革、処遇改善、生産性向上、
業務効率化に加え、医療・介
護ニーズ等を踏まえたサービ
ス提供体制の構築が必要。

⑤社会保障のDXに積極的
に取り組む
社会保障給付事務の効率
化、新サービスの創造等の
ため、社会保障全体におけ
るデジタル技術の積極的な
活用を図ることが重要。

３．全世代型社会保障の構築に向けての取組
○ 時間軸の視点
2040年頃までを視野に入れつつ、足元の短期的課題とともに、当面の2025年や2030年を目指した中長期的な課題について、「時間軸」
を持って取組を進めていくことが重要。（「今後の改革の工程」を提示。）
○ 地域軸の視点
社会保障ニーズや活用可能資源の地域的差異を考慮し、地域に応じた解決の手法や仕組みを考案することが重要。

2