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参考資料2 財政各論③:こども・高齢化等(参考資料) (23 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
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利用者の自己負担
1号保険料の低所得者負担軽減強化
介護費用(※1)

(国:都道府県:市町村=2:1:1)

【都道府県国保】国41%、都道府県9%、【国保組合(土木建築以外)】国31.9%
※各保険者が負担すべき介護納付金に対する比率(令和4年度予算)

4)
日常生活費 ( ※

食費

公費

国:都道府県:市町村
=2:1:1

居住費・滞在費

2)
支給限度基準額を超えたサービス費用 ( ※

1号保険料

2号保険料

利用者の自己負担:1割(2、3割)(※3)

高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費に
よる1割負担の軽減
※1
※2
※3
※4

介護納付金負担金等

特定入所者介護サービス費(補足給付)による
居住費・滞在費、食費の軽減

介護費用から利用者の自己負担部分(上図の赤枠部分)を除いたものが介護給付費。
在宅サービスについては、要介護度に応じた支給限度基準額(保険対象費用の上限)が設定されている。
居宅介護支援・介護予防支援は全額が保険給付される。
日常生活費とは、サービスの一環で提供される日常生活上の便宜のうち、日常生活で通常必要となる費用(例:理美容代、教養娯楽費用、預かり金の管理費用など) 22