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参考資料2 財政各論③:こども・高齢化等(参考資料) (24 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230511zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
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自己負担割合の判定基準
下記以外の場合
本人の
合計所得金額が
220万円以上

1号被保険者
35,789,512人
※うちサービス
受給者数
5,165,034人

本人の
合計所得金額が
160万円以上
220万円未満

本人の
合計所得金額が
160万円未満

3割負担

同一世帯の1号被保険者の
単身:340万円
年金収入 + その他の合計所得金額 < 2人以上:463万円
(給与収入や事業収入等から給与所得
控除や必要経費を控除した額)

下記以外の場合
同一世帯の1号被保険者の
年金収入 + その他の合計所得金額 <
(給与収入や事業収入等から給与所得
控除や必要経費を控除した額)

265,322人
※うちサービス
受給者数
185,007人

2割負担
又は
1割負担
2割負担

335,151人
※うちサービス
受給者数
236,798人

単身:280万円
2人以上:346万円

1割負担

1割負担

※第2号被保険者、市町村民税非課税者、生活保護受給者の場合、上記のフローにかかわらず、1割負担。
※第1号被保険者数、うち2割負担対象者及び3割負担対象者の数は「介護保険事業状況報告(令和4年3月月報)」によるもの。

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