看多機の登録定員・利用定員が「標準基準」であり、市町村が独自に条例で定めること
が可能であることの周知徹底

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看多機

• 厚生労働省令で定める看多機の登録定員・利用定員は、市町村が条例で定める上での「標準基準」であり、市町
村は地域の実情を把握の上、定員を独自に条例で定めることが可能であることを市町村に対し周知徹底されたい
• 重度者や退院直後の看多機利用者においては「泊まり」「通い」のニーズが高く※1 、登録者が定員に満たない場合でも「泊まり」「通い」
の定員が先に埋まってしまう状況があり、「泊まり」「通い」の定員について現行基準の緩和を求める意見がある。
• 登録待機者がいる看多機事業所の平均待機者数は2.6人となっている※2 。一方、短期利用居宅介護（緊急ショートステイ）を受
け入れていない看多機事業所が46.8%に上り、受け入れていない理由としては「宿泊室に空床がない」が44.5%で最も多い※1 。
• 令和3年度改定検証調査より、条例改正により小多機・看多機の定員変更を実施した市町村は全体の1.3%である。実施していな
い市町村の理由としては「管内事業所から要望や相談がないから」が49.2%に上るが、これらの市町村で管内事業所のニーズの把握
状況について、「把握していない」が70.7%に上っており、上記の看多機事業所の利用ニーズが十分把握されていない状況である※3 。
図1 要介護度別・看多機「泊まり」利用者における利用回数※1
（2022年9月に看多機の「泊まり」を利用した利用者のみ集計）

0%

20%

要介護１

60%

63.0

要介護２
要介護３

40%

要介護４

47.8

要介護５

46.9
1～11回

15.0 8.1
19.0
15.8
22.2

12～19回

13.5
16.5

20～29回

18.1
14.5
19.9

14.1

（登録者以外の緊急ショートステイを「受け入れていない」と回答した事業所のみ集計）

100%

10.9 14.1 12.0

58.8
53.0

80%

表1 短期利用居宅介護を受け入れていない理由※1

16.9

件数
総数
看護小規模多機能型居宅介護の宿泊室に空床がない
利用者の状態や利用者家族等の事情による判断が難しい
短期利用居宅介護費の制度が居宅介護支援事業所の
介護支援専門員等に知られていない
登録者のサービス提供に支障がある
あらかじめ利用可能な期間を定めることが難しい
サービス提供が過少である場合の減算を算定している
登録者の宿泊サービス利用者と登録者以外の短期利用者が
宿泊定員の範囲を超える
その他
無回答・不明

割合(%)

137
61
39

100
44.5
28.5

19

13.9

45
42
1

32.8
30.7
0.7

19

13.9

14
3

10.2
2.2

30回以上

※1 令和4年度老健事業「看護小規模多機能型居宅介護の普及等に関する調査研究事業」
※2 平成30年度老健事業 「看護小規模多機能型居宅介護および 療養通所介護の特性に関する調査研究事業 」
※3 令和3年度介護報酬改定効果検証調査「都市部、離島や中山間地域などにおける 令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、 地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供
のあり方の検討に関する調査研究事業 」
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