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看多機

障害福祉

看多機における共生型サービスの取組みの推進

• 看多機の「訪問」機能について、共生型サービスの「居宅介護」の指定対象に加えられたい
• 看多機が実施する共生型サービスの評価を引き上げられたい
• 看多機は「通い」「泊まり」の部分で共生型サービスの実施が可能であり、一部の事業所では医療的ケア児などを対象とした
児童発達支援、放課後等デイサービスなど、看多機の機能を活かした共生型サービスに取り組んでいる。
• 看護師による状態観察や医療的ケアの実施に対し、共生型サービスの単価の低さが課題である。
• 看多機の介護職員には介護福祉士、訪問介護員等の資格要件がなく、障害福祉の「居宅介護」・介護保険の「訪問介
護」と同等の人員基準ではないため、看多機の「訪問（介護）」の機能は共生型サービスの指定対象になっていない。

• 現状では、全介護職員に占める介護福祉士の割合が半分を超える看多機事業所が67.9%となっており、「居宅介護」や
「訪問介護」の資格・研修要件を満たす介護職員が複数名いる看多機事業所が多いと見込まれる。
表1 各サービスの介護職員の資格・研修要件

図1 看多機事業所の介護職員に占める介護福祉士の割合

訪問介護
（介護保険）

■サービス提供責任者の配置が必要：介護福祉士、実
務者研修修了者、初任者研修修了者等であって３年
以上の実務経験がある者
■訪問介護員：介護福祉士、実務者研修修了者、初
任者研修修了者、旧介護職員基礎研修課程修了者、
旧ホームヘルパー1級・2級課程修了者、看護師、准看
護師

居宅介護
（障害福祉）

■サービス提供責任者の配置が必要： 介護福祉士、実
務者研修修了者、 居宅介護職員初任者研修修了者
等であって３年以上の実務経験がある者
■居宅介護従業者：介護福祉士、実務者研修修了者、
居宅介護職員初任者研修修了者、障害者居宅介護
従業者基礎研修修了者、重度訪問介護従業者養成
研修修了者、「介護保険法」にもとづく介護職員初任
者研修、看護師、准看護師 等

看多機
（介護保険）

■看護小規模多機能型居宅介護従業者については、介
護福祉士や訪問介護員の資格等は必ずしも必要とし
ないが、介護等に関する知識、経験を有する者である
ことを原則とする。

n=293（回答事業所数）

図2 看多機事業所の看護職員数（常勤換算）

n=293（回答事業所数）
10人以上, 6.8

無回答・不明, 4.4

7～10人未満,
17.1%
5～7人未満,
20.8%

3人未満,
12.6%

3～5人未満,
38.2%

出典：令和4年度厚労省老健事業「看護小規模多機能型居宅介護の普及等に関する調査研究事業」（日本看護協会）

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