2－2)

訪問看護

複数事業所の連携による24時間対応体制の評価

• 複数の訪問看護ステーションがICT活用等により密接かつ適切な連携体制を構築し、連携して24時間対
応体制を確保した場合に、緊急時訪問看護加算の算定を可能とされたい
• 重度者や看取り対応を推進する上で、訪問看護事業所における安定的な24時間対応体制の確保が重要である。

• 24時間対応体制整備に関する課題として、小規模事業所ほど「他事業所とオンコール対応のシェアができない」ことを課題に
挙げる割合が相対的に高くなっている。
• 医療保険の訪問看護においては、所定の要件を満たした場合に２つの事業所の連携による24時間対応体制加算の算定
が可能となっている。2022年の本会調査では、２つの事業所の連携により24時間対応体制加算を算定している事業所は
14.2%であった。
図1 看護職員数別・24時間対応体制整備における課題
「他事業所とオンコール対応のシェアができないこと」を
課題に挙げた事業所の割合
0

5

10

5人未満 （n=845）

20 %

15.6
15.6
13.9
12.2

5～10人未満 （n=724）
10～15人未満 （n=158）
15～20人未満 （n=49）
20人以上 （n=31）

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図2 ICT導入と夜間オンコールの事業所間連携対応による負担軽減の事例
タブレット端末導入、記録様式の一元化、緊急用電話番号の共通化等により、２つ
の事業所間（同一法人内）の連携による夜間オンコール対応を試行的に実施
【結果】各事業所2名（計4名）で実施していたオンコール担当者を各事業所1名
（計2名）に半減でき、職員の業務時間の短縮と心理的負担の軽減がはかられた

3.2

無回答 （n=72）

13.9

表1 ２つの事業所の連携による24時間対応体制の実施状況
（医療保険の24時間対応体制加算の届出ありと回答した事業所のみ集計）
実施している
実施していない
無回答
計

件数
割合(%)
243
14.2
1,459
85.3
9
0.5
1,711
100.0

厚生労働省 介護サービス事業（医療系サービス分）における生産性向上に資するガイドライン
日本看護協会「2024年度診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」（2022） 介護サービスの質の向上に向けた業務改善の手引き 令和元年度改定版

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