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ニュースリリース 厚生労働大臣・老健局へ要望 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/ |
| 出典情報 | 厚生労働大臣・老健局へ要望（5／24）《日本看護協会》 |
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2－1)
地域における訪問看護の対応体制強化の推進
訪問看護
• 看護体制強化加算について、看護職員数（常勤換算数7名）の要件や、地域住民や地域の医療職・介
護職への研修・相談対応の実績要件を加えた新たな区分を創設し、一段高い評価とされたい
• 看護体制強化加算（Ⅰ・Ⅱ）は全体の約2割の事業所で届出されており、看護職員数が多くなるほど届出している事業所の割合が
高い。
• 事業所の看護職員数が多くなるほど、自事業所または同一敷地内の併設事業所で、保険外のサービス・事業・活動として利用者家
族・介護者・地域住民への相談窓口や、地域の訪問看護事業者や医療職・介護職への支援を実施している割合が高い。
図1 看護職員数別・看護体制強化加算の算定状況
0%
5人未満（n=845）
5～7人未満（n=437）
20%
5.4%
10人以上（n=238）
100%
15.3%
26.9%
12.5%
10.1%
9.7%
看護体制強化加算Ⅰ
看護体制強化加算Ⅱ
算定なし
図2 看護職員数別・地域住民や地域の医療職・介護職への支援の実施状況
0%
80%
14.4%
18.1%
無回答（n=72）
60%
7.3%
7.6%
7～10人未満（n=287）
40%
10%
20%
5人未満（n=845）
5～7人未満（n=437）
7～10人未満（n=287）
30%
無回答
※自事業所または同一敷地内の併設事業所での実施
40%
利用者家族・介護者・地域住民への相談窓口
60%
26.2%
24.7%
26.8%
28.1%
35.9%
36.2%
45.8%
47.9%
10人以上（n=238）
無回答（n=72）
50%
37.5%
43.1%
地域の訪問看護事業者や医療職・介護職への支援
日本看護協会「2024年度診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」（2022）
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地域における訪問看護の対応体制強化の推進
訪問看護
• 看護体制強化加算について、看護職員数（常勤換算数7名）の要件や、地域住民や地域の医療職・介
護職への研修・相談対応の実績要件を加えた新たな区分を創設し、一段高い評価とされたい
• 看護体制強化加算（Ⅰ・Ⅱ）は全体の約2割の事業所で届出されており、看護職員数が多くなるほど届出している事業所の割合が
高い。
• 事業所の看護職員数が多くなるほど、自事業所または同一敷地内の併設事業所で、保険外のサービス・事業・活動として利用者家
族・介護者・地域住民への相談窓口や、地域の訪問看護事業者や医療職・介護職への支援を実施している割合が高い。
図1 看護職員数別・看護体制強化加算の算定状況
0%
5人未満（n=845）
5～7人未満（n=437）
20%
5.4%
10人以上（n=238）
100%
15.3%
26.9%
12.5%
10.1%
9.7%
看護体制強化加算Ⅰ
看護体制強化加算Ⅱ
算定なし
図2 看護職員数別・地域住民や地域の医療職・介護職への支援の実施状況
0%
80%
14.4%
18.1%
無回答（n=72）
60%
7.3%
7.6%
7～10人未満（n=287）
40%
10%
20%
5人未満（n=845）
5～7人未満（n=437）
7～10人未満（n=287）
30%
無回答
※自事業所または同一敷地内の併設事業所での実施
40%
利用者家族・介護者・地域住民への相談窓口
60%
26.2%
24.7%
26.8%
28.1%
35.9%
36.2%
45.8%
47.9%
10人以上（n=238）
無回答（n=72）
50%
37.5%
43.1%
地域の訪問看護事業者や医療職・介護職への支援
日本看護協会「2024年度診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」（2022）
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