令和5年5月22日
厚生労働省
老健局長

大西証史殿
公益社団法人
会長

日本看護協会
福井トシ

語諜日
棚崩
妥忘言

令和6年度介護報酬改定に関する要望
20卯年に向けて要介護高齢者の全国的な増加が見込まれており、特に85歳以上人口の急増に伴い、医療と介護
の複合的な二ーズや在宅看取りに対応できるサービス提供体制整備が喫緊の課題です。介護保険サービスの利用
者が地域で安全.安心な療養生活を継続できるよう、24時間365日対応可能な看護の体制を整え、サービスを安
定的に供給していく必要があります。

地域共生社会の実現に向け、看護が十分に機能を発揮し、退院後の円滑な在宅療養移行支援から重度化予防、
看取りまで、要介護高齢者一人ひとりの状態に応じて多面的かっ継続的に支えて行けるよう、下記の事項にっい
てご検討ならびにご配慮をお願い申し上げます。

要望事項
1.地域共生社会に向けた看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の機能強化・設置促進
2.訪問看護・介護施設における安定的な看護提供体制の整備
3.専門性の高い看護師の活用による医療二ーズ対応や感染対策の充実