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ニュースリリース 厚生労働大臣・老健局へ要望 (2 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/
出典情報 厚生労働大臣・老健局へ要望(5/24)《日本看護協会》
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News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 5 月 24 日

「人員配置の問題は報酬体系、ひいては処遇改善につながるものだ」と現状への理解を示
すとともに、ナース・プラクティショナー制度の創設については、離島やへき地など必要
な場所はどこなのか、そしてそれらの地域の医療をどう支えるのか、という観点からの検
討の必要性を示しました。

■老健局
福井会長は、大西老健局長に対しても介護保険
法において看多機の定義が明示されたことにつ
いて、お礼を述べました。
2040 年に向け、要介護高齢者の全国的な増加が
見込まれ、特に 85 歳以上人口の急増に伴い、医
療と介護の複合的なニーズや在宅看取りに対応
できるサービス提供体制の整備が急がれていま
す。地域共生社会の実現に向け、看護が十分に機
能を発揮し、退院後の円滑な在宅療養移行支援か
大西老健局長(右)に
ら重度化予防、看取りまで要介護高齢者を多面的
要望書を手渡す福井会長
かつ継続的に支えられるよう、本会は令和 6 年度
介護報酬改定要望として、「看多機の機能強化・設置促進」「訪問看護・介護施設における
安定的な看護提供体制の整備」「専門性の高い看護師の活用による医療ニーズ対応や感染
対策の充実」を要望しました。大西老健局長は「いただいた要望については承知した。今
後、介護給付費分科会などにおいて検討していきたい」と応じました。

<リリースの問合せ先> 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話:03-5778-8547
FAX:03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/