よむ、つかう、まなぶ。
資料２-７_福田先生提出資料 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33521.html |
| 出典情報 | 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第11回 6／9）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
日本の費用対効果評価制度
概要
2019年4月から制度開始。
医薬品・医療機器・再生医療等製品を対象に実施。
有効性、安全性が確認された品目は、公定価格を決定したうえで、
いったん保険収載する。そののち、費用対効果評価を行い、その結
果を用いて価格調整を行う。
全ての品目ではなく、市場規模の大きな品目や著しく価格の高い品
目のみを対象とする。
治療方法が十分に存在しない稀少疾患や小児のみに用いられる品目
は対象外とする。
価格調整に用いる基準値は500万円／QALY。抗がん剤などでは750
万円／QALYとする。
National Institute of Public Health, Japan
12
概要
2019年4月から制度開始。
医薬品・医療機器・再生医療等製品を対象に実施。
有効性、安全性が確認された品目は、公定価格を決定したうえで、
いったん保険収載する。そののち、費用対効果評価を行い、その結
果を用いて価格調整を行う。
全ての品目ではなく、市場規模の大きな品目や著しく価格の高い品
目のみを対象とする。
治療方法が十分に存在しない稀少疾患や小児のみに用いられる品目
は対象外とする。
価格調整に用いる基準値は500万円／QALY。抗がん剤などでは750
万円／QALYとする。
National Institute of Public Health, Japan
12