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資料2-7_福田先生提出資料 (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33521.html
出典情報 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第11回 6/9)《厚生労働省》
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価格調整の対象範囲
類似薬効比較方式の場合
補正加算

原価計算方式の場合

価格調整の対象範囲
(有用性系加算部分)

補正加算
消費税
流通経費

類似薬
の価格

価格調整の対象範囲
(開示度が50%未満の
場合)

営業利益
販売費・研究費等

製品製造(輸入)
原価

開示度 =(開示が可能な薬価部分)÷(製品総原価)

National Institute of Public Health, Japan

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