費用対効果評価制度について（概要）
○ 費用対効果評価制度については、中央社会保険医療協議会での議論を踏まえ、2019年４月から運用を開始した。
○市場規模が大きい、又は著しく単価が高い医薬品・医療機器を評価の対象とする。ただし、治療方法が十分に存在しない稀少疾
患（指定難病等）や小児のみに用いられる品目は対象外とする。
○ 評価結果は保険償還の可否の判断に用いるのではなく、いったん保険収載したうえで価格調整に用いる（薬価制度の補完）。
○ 今後、体制の充実を図るとともに事例を集積し、制度のあり方や活用方法について検討する。
【費用対効果評価の手順】
評価対象品目

費用

① 品目の指定
（市場規模の大きい医薬品等を指定）

② 企業による分析（９月（270日））
分析前協議（分析枠組み等の決定）、企業分析

増分費用効果比
＝
（ICER）

b

b-a（費用がどのくらい増加するか）
B-A（効果がどのくらい増加するか）

※ 健康な状態での１年間の生存を延長するために必
要な費用を算出。

a
比較対照品目

評価対象品目が、比較対照品目（既存の品目）と比較して、
費用、効果がどれだけ増加するかを分析。

A

B

③ 公的分析
（検証（３月（90日）～再分析（６月（180日）））（※１）

効果

総合的評価にあたっては、希少な疾患や小児、
抗がん剤等の、配慮が必要な要素も考慮（※２）

（※１）国立保健医療科学院が主体となり実施

④

評価結果に応じて対象品目の価格を調整（※３）
・費用対効果の悪い品目は価格を引下げ
・医療費の減少につながる品目等は価格を引上げ

価格
調整係数

総合的評価
（２～３月程度）

⑤

▼

費用対効果の評価結果に
基づく価格調整を実施
500
（注）カッコ内の期間は、標準的な期間

（※２）

750 1,000

評価結果
（ICER）

（※２）抗がん剤等については、通常よりも高い
基準（750万円/QALY）を用いる。
（※３）価格調整範囲は有用性系加算等

（万円/QALY）

※厚労省資料より転載

National Institute of Public Health, Japan

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