中央社会保険医療協議会における
費用対効果評価の分析ガイドライン（第３版）
1. ガイドラインの目的
中医協における費用対効果評価を実施するにあたって用いる分析方法。
2. 分析の立場
「公的医療の立場」が基本。「公的医療・介護の立場」、より広範な費用を考慮する立場からの分析も可。
3. 分析対象集団
評価対象技術の適応となる患者。複数の集団や使用法の場合はそれぞれ分析を実施。
3. 比較対照技術
当該技術が導入された時点で、臨床的に幅広く使用されており、当該技術によって代替されると想定されるもののうち、治療効果
がより高いもの。
5. 追加的有用性
比較対照に対して追加的な有用性を評価。最新時点までの比較試験のシステマティックレビューを実施。
6. 分析手法
費用効果分析を用い、結果は増分費用効果比で表す。
7. 分析期間
十分長い分析期間。
8. 効果指標の選択
QALYが原則。QOL値は国内調査を優先。不十分な場合には海外データも利用可。
9. データソース
エビデンスレベルが高く、かつ日本の現実の臨床成績を反映しているものを優先的に使用。
10. 費用の算出
単価は診療報酬点数、消費量は標準的な診療過程を反映したもの。
11. 公的介護費・生産性損失の取り扱い
分析の立場により費用に含めることは可。
12. 割引
費用・効果とも年率2%で割り引く。
13. モデル分析
モデル分析は可、妥当性の検証が必要。
14. 不確実性の取り扱い
（C2H website よりダウンロード可）
感度分析の実施。
National Institute of Public Health, Japan

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